「うちにとって一番大事なのはオリンピック大臣」。遠藤利明五輪担当相に5年間で計955万円の個人献金を創業者が行っていた東京都内の外国語指導助手(ALT)派遣会社の役員らは、毎日新聞の取材に遠藤氏との親密な関係を語った。民間会社の悲願だったALT派遣事業への国費投入は遠藤氏の尽力で方向性が定まったとし、「本当は文部科学大臣になってほしかった」と信頼ぶりを口にした。【藤田剛、銭場裕司、杉本修作】 ALTは約30年前、国による外国青年招致事業(JETプログラム)が先駆けとなったが、同事業は国の監督下の財団法人を通す上、海外から呼ぶ渡航費用などで1人当たりの経費が高いとされる。これに加えALTの需要も増えたことから、滞日外国人などを充てて人件費を抑えた民間会社によるALT派遣事業が2000年ごろから増加。今では(1)JETプログラム約3割(2)自治体による外国人直接雇用約2割(3)民間会社か…
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