テレ朝の報道です。 一般労働者の2015年実質賃金もマイナス 厚労省 テレ朝news 2016/02/08 23:54 厚生労働省の調査で、パートタイマーを除いた一般労働者の実質賃金も減少していることが分かりました。 物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」の減少を巡っては、先月、安倍総理大臣が国会で「景気が回復してパートで働く人が増えたため、一人あたりの平均賃金が低く出ている」と説明していました。しかし、厚労省が8日に発表した「毎月勤労統計調査」では、パートを除いた「一般労働者」に限っても、2015年の年間の実質賃金は前の年よりも0.6%減ったことが分かりました。一般労働者の実質賃金がマイナスとなったのは2012年から4年連続です。また、パート労働者の去年の実質賃金は0.5%の減少で、3年連続のマイナスとなっています。 先日、『週刊金曜日』に関連する記事を私、書いたこともあり、厚労省の「毎月
放送法をめぐる安倍政権の面々の発言が、物議を醸している。高市早苗総務大臣は8日の衆院予算委員会で、テレビ局などの放送事業者が「政治的に公平ではない放送」を繰り返すならば電波を停止することもあり得るとの見解を示した。さらに、9日の同委員会でも高市大臣は「極めて限定的な状況のみで行う」と重ねて電波停止について言及。発言を取り消さなかった。同日夕方には、菅義偉官房長官が記者会見で「当たり前のことを言っていると思いますよ」と高市発言を支持。10日には、安倍首相も、「従来通りの一般論を答えたものと理解している」と発言。野党の「言論弾圧」という指摘に対し、「レッテル貼り」と不快感をあらわにした。 ◯「政治的公平」とは報道の自由を守るためのもの放送法における、「政治的公平」とは何か。同法4条には、次のように書かれている。 第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組
03:49 国連安保理、ロシア南部ダゲスタン共和国での銃撃を非難 03:44 プーチン氏、イラン大統領代行と電話会談 エネルギーなど巡り協議 02:28 ドイツ株26日 続落、エアバスに売り続く 自動車株も下落 02:26 円相場 1ドル=160円台後半に値下がり 対ユーロは最安値を更新 02:10 ガザ紛争、レバノンなどへの拡大を懸念=国連事務次長 02:08 米政権のSNS偽情報削除措置認める、最高裁 02:06 EU加盟国、ベラルーシ制裁に合意 ロシア制裁の抜け穴ふさぐ 02:03 イスラエル、同国初のスパコン構築へ AI競争での地位確保狙う 02:01 ユーロ圏への加盟候補国、いずれも基準満たさず=ECB報告 02:01 ロンドン株26日 続落、金利上昇が重荷 01:42 ロシアのハイブリッド脅威に抵抗へ、EUが新たな制裁体制検討=文書 01:37 米5月新築住宅販売、前月比11.
東日本大震災の発生から5年になるのを前にNHKが行った調査で、今後、原子力発電所をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「増やすべきだ」と「現状を維持すべきだ」が合わせて29%だった一方、「減らすべきだ」が49%、「すべて廃止すべきだ」が22%でした。 この中で発電について最も重要だと思うことを尋ねたところ、「電気料金が安いこと」が13%、「地球温暖化など環境への影響が少ないこと」が30%、「安定して十分供給できること」が28%、「安全に発電できること」が29%でした。 原発事故が起きた2011年の12月に行われた調査と比べると、「安全に発電できること」が13ポイント減った一方、「地球温暖化など環境への影響が少ないこと」が11ポイント増えました。 「今後、原発をどうすべきだと思うか」という質問に対しては、「増やすべきだ」が3%、「現状を維持すべきだ」が26%、「減らすべきだ」が49%、「すべて
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