原発事故のあと、福島県は１８歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。しかし、事故当時４歳の子どもががんと診断されたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。福島県は現在の仕組みでは、県の検査のあとにがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し、公開すべきだ」と指摘しています。 県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時５歳から１８歳までの１８５人いると発表しています。 しかし、これまでで最年少の事故当時４歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわ

ニューヨークの国連本部で行われている、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉は、３日目に入り、核兵器を禁止する国際法上の根拠などをめぐり、活発な議論が交わされています。 このうち、スウェーデンの代表は、国際人道法にかんがみ、核兵器の非人道性を明確にすべきだと主張したほか、スリランカの代表は、核兵器の使用や保有に加えて、運搬手段や技術移転も禁止すべきだと訴えました。また、ブラジルの代表からは、条約には、放射線の影響に今も苦しめられている被爆者の支援も盛り込むべきだという意見も出されました。 今回の交渉には、核兵器を保有しない１００以上の国が参加する一方で、核兵器の保有国は参加せず、日本も「核軍縮は核保有国とともに段階的に行うべきだ」として参加を見送っています。 条約の制定に向けた交渉は、今週いっぱい行われたあと、次回は６月から３週間にわたって行われることになっていて、議長国のコスタリカ

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す交渉がニューヨークの国連本部で始まりましたが、アメリカをはじめとする核兵器の保有国は参加せず、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本も参加しないことを表明し、核軍縮をめぐる各国の立場の違いが際立つ形となっています。 しかし、会場の外では、アメリカのヘイリー国連大使がイギリスやフランス、韓国など２０か国余りの国連大使とともに声明を発表し、改めて条約に反対する姿勢を示したうえで、「議場にいる人たちはわれわれが直面している安全保障上の脅威を理解しているのか」と述べ、交渉に参加する各国を批判しました。 また、日本の高見澤軍縮大使は会場で演説を行ったものの、核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して行うことが不可欠だとしたうえで、「建設的で誠実な形で交渉に参加することは困難だと言わざるをえない」と述べ、このあとの交渉には参加しないことを明らかにし

民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週２３日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時

共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。

自民党の石破前地方創生担当大臣は派閥の会合で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、「非常に奇怪な話としか言いようがない」と述べたうえで、政府与党で事実関係を解明すべきだという考えを示しました。 そのうえで石破氏は「国有地は国民の財産であり、不当に誰かの利得になることがあっていいはずがない。政府・与党の責任として、きちんと襟をただして、解明すべきだ」と述べ、政府与党で事実関係を解明すべきだという考えを示しました。 一方、山東元参議院副議長は派閥の会合で、「私たちは政治家として、あらゆる人々と接触して、いろいろな頼まれごとをしているが、きちんとした姿勢で慎重に接しなければならないと改めて感じている」と述べました。

東京・立川市の７つの小学校の児童と教職員、１０００人余りがおう吐や腹痛などの症状を訴えた、ノロウイルスによる集団食中毒で、東京都は学校給食に使われた「刻みのり」が原因と特定しました。製造業者が商品を自主回収するとともに、都も注意を呼びかけています。 ７つの小学校では同じメニューの給食が出され、患者からノロウイルスが検出されたことから、都は学校給食が原因の集団食中毒と断定し、さらに調査を進めていました。 その結果、今月１６日に出された給食の親子丼に使われていた「刻みのり」について、仕入れ先に保管されていた同じ賞味期限の未開封ののりからノロウイルスが検出され、患者のウイルスとも一致したということです。 このため都は、集団食中毒は「刻みのり」が原因と特定し、製造会社を管轄する大阪市に通報しました。 この刻みのりは、主に食堂や給食センターなどが仕入れる業務用の商品で、製造会社が自主回収を進めている

政府の地震調査研究推進本部は、２１日、内陸や周辺の海域にあり、重点的に調査や評価を行う主要活断層帯について、これまでの９７に加えて、新たに関東や中国地方、それに九州などの合わせて１６の活断層や活断層帯を指定しました。 主要活断層帯については、これまでに一通り、調査や評価が行われ、現在は複数の活断層を含む地域ごとや、地表に現れている長さが短い活断層などについても調査や評価が行われています。 ２１日に開かれた地震調査研究推進本部の部会では、こうした調査を基に、ほかの活断層などについても議論が行われました。その結果、地下にも断層が延びていると推定される活断層や、周辺の活断層の状況から活動度が比較的高いと想定される活断層など、関東甲信と東海、中国地方、それに九州の１６の活断層や活断層帯について、新たに主要活断層帯に指定しました。 新たに指定されたのは、島根県の「宍道（鹿島）断層」や「弥栄断層」、鳥

沖縄のアメリカ軍嘉手納基地の騒音をめぐり、周辺で暮らすおよそ２万２０００人が訴えた裁判で、那覇地方裁判所沖縄支部は住民への騒音被害を認め、国に対し、３００億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。基地の騒音をめぐる裁判で国に賠償を命じた判決としては最も多い額になりました。一方で、アメリカ軍の軍用機の飛行差し止めを求めた訴えは認めませんでした。

衆議院予算委員会の理事会が開かれ、与党側が、新年度（平成２９年度）予算案について、来週２７日に採決を行いたいと提案したのに対し、民進党などは、審議を続けるよう求めて折り合わず、引き続き協議することになりました。 その結果、２３日午後、一般質疑を行い、２４日の午前中、安倍総理大臣に出席を求めて、「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに集中審議を行うことで与野党が合意しました。 そのうえで、与党側は、来週２７日に行う締めくくりの質疑のあと、直ちに採決を行いたいと提案したのに対し、民進党などは、審議を続けるよう求めて折り合わず、引き続き協議することになりました。 一方、理事会で、民進党は、大阪・豊中市にあった国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、事実関係を明らかにする必要があるとして、籠池泰典理事長の参考人招致を求めましたが、与党側は「今後の状況も見極める必要がある」とし

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、去年１１月から翌月にかけて行われた最終調査の結果がまとまり、敷地の一部から採取された地下水を分析した結果、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。

新しい高速炉の在り方を議論している政府の会議は１９日、経済性を検証する実証炉の開発に向けては高速増殖炉「もんじゅ」を再開せずに、フランスをはじめ海外との協力などを通じて新しい知見を得ながら開発を進めるとした方針案をまとめました。 方針案では、仮にもんじゅの運転を再開した場合、今後１６年間で５４００億円以上の費用がかかると見られることから、再開にかかる期間や費用などを考慮して今後はもんじゅを再開せず、新しい方策で必要な知見を得ていくとしています。 具体的には、フランスと協力して設計する実証炉や、高速実験炉「常陽」など国内外の施設などを通じて研究開発を進めることにしています。このほか、会議ではもんじゅを廃炉にした場合、３０年かけて燃料の取り出しや施設の解体などを行うと、少なくとも３７５０億円が必要となることが説明されました。 会議では、さらに作業部会を設けて今後１０年程度の間に必要な開発作業な