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多くの深刻な副作用を伴うカジノを本当に解禁するのか。政府・与党は、いったん立ち止まり、真剣に再考すべきだ。 統合型リゾート(IR)の整備を推進するためのカジノ解禁法が成立した。自民党、日本維新の会などが賛成した。 参院審議で、議員立法の法案は修正された。だが、カジノの悪影響としてギャンブル依存症を例示し、5年後の見直し条項を追加する、小手先の修正にすぎない。 カジノには、マネーロンダリング(資金洗浄)や、暴力団の関与、青少年への悪影響、風紀の悪化など、様々な問題点が指摘される。これらにきちんと向き合わないのは、立法府として無責任だ。 参院では、参考人質疑を含め、16時間の委員会審議を行った。衆院の6時間よりはましだが、違法な賭博を容認する重大な政策変更に見合うとは到底言えない。 とにかく延長国会で成立させたい、という自民党などの前のめりな姿勢は批判を免れまい。 自主投票とした公明党は、慎重
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