法務省は、結婚から20年以上過ぎた夫婦の場合、生前や遺言で住居の贈与を受けた配偶者が相続で優遇されるという新たな案を示しました。独居高齢者の居住権確保のため、必要性が指摘されていました。⇒ http://yahoo.jp/lMqf2b
東京・立川市の7つの小学校の児童と教職員、1000人余りがおう吐や腹痛などの症状を訴えた、ノロウイルスによる集団食中毒で、東京都は学校給食に使われた「刻みのり」が原因と特定しました。製造業者が商品を自主回収するとともに、都も注意を呼びかけています。 7つの小学校では同じメニューの給食が出され、患者からノロウイルスが検出されたことから、都は学校給食が原因の集団食中毒と断定し、さらに調査を進めていました。 その結果、今月16日に出された給食の親子丼に使われていた「刻みのり」について、仕入れ先に保管されていた同じ賞味期限の未開封ののりからノロウイルスが検出され、患者のウイルスとも一致したということです。 このため都は、集団食中毒は「刻みのり」が原因と特定し、製造会社を管轄する大阪市に通報しました。 この刻みのりは、主に食堂や給食センターなどが仕入れる業務用の商品で、製造会社が自主回収を進めている
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2016年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数」レポートとランキングが発表され、首位は5年連続のデンマーク、総合指数は80.5であることが分かった。デンマークとオランダは最高のAランクを獲得。豪州含めた3カ国は3年連続トップ3だった。昨年、主要国25カ国中23位だった日本は、今年も27カ国中で26位の体たらくで、総合指数も43.2と昨年より0.9ポイント下がった。 今回8回目の公表だが、初回の2009年、日本は11カ国中、最下位。その後も常に下位グループで、もっとも最下位から離れたのが13年(20カ国中17位)だ。今回初めてマレーシア、及びアルゼンチンも対象国に含まれ、全世界の人口の60%近くをカバーしているという。 「メルボルン・マーサーグローバル年金指数」とは、世界の年金制度を横断的に比較した調査指数だ。マーサー社の協力と、豪州ビクトリア州政府による
不透明な土地取引が問題になっている大阪の学校法人「森友学園」のスキャンダルについて28日、米国の有力紙が、安倍総理の危機になり得ると報じた。 28日付けのワシントン・ポスト紙が伝えた。紙面の半分を占める大きな扱いだ。 学校法人が作成したパンフレットの表紙この中で、学校法人が運営する幼稚園が園児に対して韓国人や中国人に対する差別を助長する教育を行っていることを報じ、園児達が日の丸に向かって整列して君が代を歌い、更に教育勅語を唱和するよう求められていることを写真付きで紹介している。 その上で、学校法人に格安で国有地が払い下げたれていることや、国有地を管理している財務省が取引記録を破棄していたことを伝えている。 (参考記事:あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円) 更に、学校法人が4月に開校を予定している小学校をめぐって、安倍総理の名前が寄付集めなどに使われ
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