東京電力福島第１原発の廃炉費用をめぐり、経済産業省は電力小売りに新規参入した新電力の負担を見送る方針であることが２８日、わかった。経産省は当初、新電力が東電の送電網を利用する際に支払う「託送料」に廃炉費用を上乗せする案を検討していたが、世論や有識者の反発などから断念。東電の経営努力で捻出した資金を廃炉費用として積み立てることで対応する。【川口雅浩、宮川裕章】 【福島原発事故】廃炉・賠償の費用内訳を表で見る 　福島第１原発の廃炉費用は東電が２兆円を工面する計画だが、数兆円規模で不足する可能性が高い。原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大するためだ。ただ、新電力の託送料に上乗せする案については、電力自由化を議論する経産省の有識者会議で「これまでも原発を使わず、これからも使わない新電力に負担を強いるのは公平性を欠く」などの意見が相次いだ。 また、福島第１原発事故の廃炉・

「清水屋の生クリームパン」訪問販売やってないのに...　購入した人の報告多数で「かなり困っております」

東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）が、転入先の市立小学校でいじめを受けて不登校になった問題で、生徒側の代理人の弁護士が１５日、記者会見し、生徒の手記と保護者の声明を公表した。生徒は手記の中で「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」などと書き記していた。【水戸健一、福永方人】 生徒は小学６年だった昨年７月、学校や加害者側との話し合いをする中でノート３ページにわたって思いを書き留めた。（原発事故の）賠償金をもらっているだろうなどと言い掛かりをつけられて金銭を要求されたり、ばい菌と呼ばれ「放射能の影響ではないか」と不安になったりした経緯が記されている。いじめは小学２年から５年まで続いたという。 一方、保護者は声明で「学校は金銭の要求を知っていながら、（保護者に）連絡もしてくれなかっ

全日本教職員組合（全教）は7日、公立小中学校の図書館で司書などとして働く非正規職員へのアンケートを行い、92％の人が年収200万円以下だったとの結果を発表した。 調査は2015年11月から16年3月に実施、377人が回答した。 年収51万～100万円が回答者の52％に上り、101万～150万円も22％だった。時給では751～800円が最も多く28％。通算勤務年数が5年以下の人が52％を占め、自由記入の欄には契約を打ち切られる「雇い止め」への不安を訴える声が多かったという。 低待遇の一方、95％の人が現在の仕事にやりがいがあると答え、63％が正規採用を希望していることも分かった。 全教の担当者は「司書という専門知識を有する人の待遇改善を国などに働き掛けていきたい」としている。

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、２０１７年４月の入学者で、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通学している。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多か

日本ハム・万波「かなり上がりました」４倍増の８０００万円で更改　ご褒美に数百万円「トラックマン」購入　来季目標は４０発と「ＯＰＳで９００」

厚生労働省は17日、年金制度改革法案に盛り込んだ新たな支給ルールに関し、仮に過去10年間に適用した場合の年金受給額の試算結果を公表した。 賃金などの変動に合わせて年金額が増減する新ルールを当てはめると、2016年度の基礎年金受給額は賃金下落を反映し、現行から3％程度（月額約2000円）下がるという。 年金制度改革法案をめぐっては、民進党が「年金カット法案」と批判。新ルールの適用で年金受給額が過去10年間で5．2％減ると独自に試算し、政府にも試算結果を公表するよう求めていた。

死後3年経ち発覚　夫は老人ホームでの”暴行死”だった疑い「阪神タイガース貯金が日課、『また勝ったー』と言うて」妻が語った生前の夫

東京都は14日、働き方改革の一環として、10月中旬から全職員を夜8時までに退庁させる取り組みを始めると発表した。 小池百合子知事は庁内放送で「夜8時には完全退庁。このことを都庁の新しいルールにしたい」と述べ、「残業ゼロ」に向けた意識改革を職員に呼び掛けた。 都によると、職員1人当たりの平均残業時間（2015年度）は月23．5時間。超過勤務縮減へ「定時退庁日」を設けたりしたが、成果は乏しいという。 このため、10月中旬からは、原則として事前申請がない限り、全職員が遅くとも夜8時までに退庁するようにする。退庁時間を知らせる放送や一斉消灯を実施。夜8時以降に退庁する職員は、庁舎出口で所属や氏名のチェックを受ける。 「残業削減マラソン」と位置付け、各局が残業を減らす目標を立てて超勤縮減を競い合う取り組みも開始。前年度からの縮減率が上位の部署を公表する。小池氏は「仕事の仕方そのものを考え直し

国土交通省は、全国の都市公園の中に民間事業者がカフェや売店を設けやすくなるよう、施設を設置できる期間を現在の10年から延ばす方針を固めた。 10年では期間が短く、設置に掛かった費用に見合った利益を確保するのが難しいためで、20年か30年への延長を軸に検討している。次期通常国会で都市公園法を改正し、2017年度中の実現を目指す。 法改正に加え、予算面でも新たな支援制度をつくる。民間事業者がカフェや売店に合わせて、一般の公園利用者も使用できるトイレや駐車場、公園の中の道、植栽などを整備した場合が対象で、17年度予算概算要求に必要経費を盛り込んだ。 法改正と予算面での支援を通じて民間事業者にカフェや売店と公園施設の一体的な整備、運営を促し、魅力的な公園づくりを進めるのが狙い。国交省はこうした制度を、公園の「Park」と民間資金を活用して社会資本整備を進める「PFI」を組み合わせて「P―PF

高市早苗総務相は2日の閣議後記者会見で、ワンセグ機能付き携帯電話はNHKの受信契約義務が生じないとしたさいたま地裁の判決に関し、「携帯の受信機も義務の対象と考えている」との認識を示した。 その上で、ワンセグ受信料の裁判について「NHKが控訴するとコメントしており、推移を見守る」と述べた。

全国高校野球選手権大会の甲子園練習で２日、大分の女子マネジャーがユニホームを着てグラウンドに立ち、大会関係者から制止されたアクシデントに、ネットでは「いつの時代のルール？」「時代錯誤」「男子なら危険でも構わないのか」など、その対応に非難が殺到している。 【写真】あどけない表情を見せる大分の首藤マネジャー 　大会規定では危険防止のため、グラウンドに立つのは男子のみと明記されており、甲子園練習もそれに準じる形となっている。今回の大分の女子マネはユニホーム姿でグラウンドに入り、守備練習ではノッカーにボールを渡すなどしていたところ、大会関係者に制された。 これにネット上では大会運営側に非難が殺到。口からトランプを出すマジックが有名なマジシャンのふじいあきらは「これってなにがいけないの？危険って性別関係無いじゃん。即刻見直すべき」とツイート。元五輪アスリートの為末大氏も「世の中と最もずれている競技

安倍派“裏金”総額5億円か　渦中の議員を再直撃「頭悪い」発言議員は…橋本元五輪大臣「話せないと言われた」一体誰に?【news23】