◇ＪＡ全中の監査・指導権廃止などの改革案決定 政府・自民党は９日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革案を決定した。１９５４年の中央会制度の導入後、約６０年ぶりの抜本的な見直しとなる。地域農協の経営の自由度を高めることで、農家の所得向上につながるような創意工夫を促すのが狙いだ。ただ、「ＪＡ全中をたたくだけでは何も変わらない」との声も根強い。安倍政権が目指す「強い農業」の実現には、各農協の意識改革や政府の農業振興策が不可欠で、改革はこれからが正念場だ。 【農協はなぜ改革を求められるの？】 　「我々も正に大改革、大きな変わり目ということで決断させてもらった」。９日午後、自民党本部を訪れたＪＡ全中の万歳（ばんざい）章会長は記者団に対し、農林系議員幹部らに改革案の受け入れを伝えたことを明かした。自民党の農林関係合同会議も政府案を了承

任天堂の岩田聡社長は７日までに毎日新聞のインタビューに応じ、「スーパーマリオ」など同社のゲームの人気キャラクター活用を外部企業に認めて使用料を得るライセンス事業を新たな収益源にしていく考えを示した。キャラのイメージや価値を損なわないことが条件で、スマートフォン向けゲームをヒットさせたソフト会社が任天堂のゲーム専用機向けに移植版ソフトを展開する場合のほか、自動車など異業種の広告に活用してもらう。岩田社長は「時代の変化に対応し、収益機会を最大化する」と説明した。 【マリオ版パズドラ】「どうせやるならマリオらしく」 　任天堂は従来、自社のゲームのキャラクターの外部使用に慎重だった。しかし、スマホゲーム台頭などで家庭用ゲーム市場が伸び悩む中、１９８５年の発売以来、国内外で大ヒットし、世界的に知名度が高いマリオなどのキャラクター資産を収益につなげる道を探る方針に転換した。現在、複数の企業と交渉中で年