楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」（東京都）が運営する英語教室で働く講師の女性１４人により、昨年１２月に労働組合が結成された。女性たちは契約上「個人事業者」とされ、社会保険などが適用されていないが、「実態はヤマハ側の指示で働く『労働者』」と訴える。同様のケースは様々な業界で広がっているとみられるが、実態把握は進んでいない。 「あなた方は労働者じゃないので」。組合に加わった女性講師は、大阪労働局の担当者から言われた言葉が耳を離れない。 英語を使える仕事がしたいと講師を始めて２０年になる。収入は生徒数に応じた歩合制のため安定せず、レッスンだけでは２０万円に満たない。ヤマハからの源泉徴収票には「給与所得」とあるのに、年金や労災、健康保険といった社会保険がないことに疑問を感じて労働局に相談したところ、契約上は労働者ではないことを知った。 このまま働き続けられるのか。将来の不安が一気に押し寄せて

ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求

自民党の二階俊博幹事長は２１日、鯨の資源管理をしている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退について「我々は断固とした態度で脱退です」と明言した。自民党本部で記者団に語った。 脱退には国際社会からの反発も予想されるが、二階氏は「他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度で出てきたりする国がありますか。日本がそんなことを他国にしたことありますか」と反論。その上で「本当に厳しい判断を自らに課してこういう行動に出た。並々ならぬ決意だということをご理解いただきたい」と主張した。 二階氏の地元・和歌山県では、古くから捕鯨の歴史がある。