データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
世界の新生児死亡率・国別順位（2024年）
WHO（世界保健機関）が発表した2024年版のWorld Health Statistics（世界保健統計）によると、新生児の死亡率が最も高い国はパキスタンと南スーダンで39人だった。 この数値は1000人出産当たりの人数を表しており、割合で表すと約4%となる。 新生児とは生後約1ヶ月未満の赤ん坊を指す。 3位はアフガニスタン、レソト、ソマリアなどで35人。 新生児死亡率が30人（3%）を超えている国の数は14か国ある。 上位にはアフリカの国が多い。 また、新生児死亡率が最も低い国は日本を含む15か国で1人（0.1%）となっている。 フィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどが並ぶ。 その他、アメリカが3人、ロシアが2人。 アジア地域では、韓国とシンガポールが1人、中国が3人となっている。 世界平均は17人（1.7%）。 本統計はWHO加盟国のうち、196の国と地域を対象としている。 数値
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厚生労働省 自殺死亡統計の概況 13. 参考 警察庁「自殺の概要」