コラム：円高「日銀犯人説」は本当か＝唐鎌大輔氏
[東京 １９日 ロイター] 今回の円高局面の原因は、欧州債務問題などの海外情勢にあるとの見方が多い。世界最大の対外債権国通貨としてのステータスを備える円が、その他通貨に比べて相対的に評価されているとの見方だ。 だが、一部では「金融緩和不足」や「通貨（マネー）の供給量が足りない」など、日銀の政策対応に円高の原因を求める声も散見される。その際、「通貨」や「マネー」の定義が曖昧なまま議論されているケースが多い印象を受けるが、こうした主張の正否に関し考察してみたい。 確かに１９７０年代、二国間の通貨供給量の格差に焦点を当て、為替レートの変動を説明する理論として「マネタリーアプローチ」という考え方があった。これは、為替レートは購買力平価（ＰＰＰ）で決まり、内外の物価は貨幣数量説に基づいて決定されるという２つの前提を置いた理論である。
コラム・寄稿「チャールズ・キンドルバーガーへの新しい序文：『大不況下の世界 1929-1939』」
キンドルバーガーの古典的作品『大不況下の世界』の初版は40年前に出版された。著名な経済学者である本稿の著者は新版の序文において、この本の教訓はこれまで以上に意味を持つと述べる。 現在のヨーロッパの状況は1930年代と驚くほど顕著に似ており、ますます恐ろしい状況になってきている。失業者問題は深刻で、特に若年層の失業者は急速な勢いで、かつてないほど増加しており、金融不安、財政難が蔓延している。極右・極左の過激派政党への政治的支援が広がりを見せている。 前述の類似点の存在と、悲劇的な状況は、ちょうど40年前の1973年に『大不況下の世界1929－1939』を出版したチャールズ・キンドルバーガーを思い起こさせる。（注1）キンドルバーガーは世界全体に関心を持っていたが、ヨーロッパに焦点をあてた。それ以前の、主に米国人による先行研究が米国の大恐慌に焦点をあてていたのとは異なり、キンドルバーガーは、大不
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