［香港　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 香港の行政長官選挙問題に端を発した民主化要求デモについて最も驚くべきは、なおもデモ隊が存在しているということだ。 少数の学生グループが香港政府庁舎前のスペースに突入してから１カ月が経過し、今や「雨傘革命」と呼ばれるようになったデモがもたらした展開は、「混乱」「無関心」「中国当局による暴力的な取り締まり」といった予想シナリオをことごとく裏切ってきている。

９月４日、支配地域を急速に広げてきたイスラム国は、シリア北東部ラッカで「カリフ国家（預言者ムハンマドの後継者が指導する国家）」の実例を示そうとしているようだ。ラッカ近郊で８月撮影（２０１４年　ロイター） ［ベイルート　４日　ロイター］ - シリア北東部の砂の平原にある町々では、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、市民生活に深く入り込んでいる。頭部切断などの残虐行為で恐れられる同組織だが、こうした場所では電気や水の供給のほか、銀行や学校、裁判所、礼拝所、パン屋に至るまでが彼らの手によって動いている。 過去数カ月、シリアとイラクで支配地域を急速に広げてきたイスラム国。メディアでは、戦地での情け容赦ない行動や、厳格なイスラム法を強制する姿勢などが大きく扱われている。一方、現地住民らは、勢力拡大の大きな要因は、効率的で時として極めて現実的でもある統治能力にこそあると語る。 そうしたイス

１月３０日、ロシア人男性のうち５５歳を迎える前に死亡する人が４分の１に上り、死因の多くはウオツカなどのアルコールに関連していることが、英オックスフォード大学などの調査で明らかになった。ウクライナのリビウで昨年１０月撮影（２０１４年　ロイター/Gleb Garanich） ［ロンドン　３１日　ロイター］ -ロシア人男性のうち、５５歳を迎える前に死亡する人が４分の１に上り、死因の多くはウオツカなどのアルコールに関連していることが、英オックスフォード大学などの調査で明らかになった。

１月８日、福島での除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている実態が明らかになった。写真中央は復興作業の経験がある西山静也氏（５７）。仙台駅で先月撮影（２０１４年　ロイター／Issei Kato） ［仙台　８日　ロイター］ -冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。

１０月２５日、高濃度の放射線にさらされている福島第１原発の現場で、違法雇用と過酷労働という作業員を蝕むもうひとつの「汚染」が進行している。写真は同原発で３月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［いわき市（福島県）　２５日　ロイター］ - 高濃度の放射線にさらされている東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の廃炉・除染現場で、作業員を蝕むもうひとつの「汚染」が進行している。不透明な雇用契約や給料の中抜きが横行し、時には暴力団も介在する劣悪な労働環境の存在だ。

具体的には現行の月次の景気動向指数よりも短いサイクルですばやく景気の動きを把握・予測する新指数の設定を目指す。内閣府関係者が１７日、ロイターに対して明らかにした。景気の現状判断や将来予測を迅速に実行でき、マクロ分析の有効性を飛躍的に高める可能性を秘めている。 内閣府によると、「新景気指数」開発のため来年度に有識者による研究会を発足させ、採用するビッグデータの選別や指数の開発、頻度、公表時期などを検討する。研究会発足のため、内閣府は来年度予算案の概算要求で１３００万円を要求。小売業などで使われる在庫・売り上げ管理などの販売時点管理システム（ＰＯＳ）など、分析の参考となりそうなデータの購入費に充てる。

６月２５日、ＣＩＡ元職員のエドワード・スノーデン容疑者が米当局の個人情報収集活動を暴露したことで、過激派組織の通信方法に変化が生じ始めたと複数の米当局者が明らかにした。モスクワの空港で撮影（２０１３年　ロイター/Sergei Karpukhin） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者が当局による個人情報収集活動を暴露したことを受け、情報機関などはそれによって生じた損害の規模を把握しようとしている。その一方で、複数の米当局者は過激派組織の通信方法に変化が生じ始めたとし、攻撃の阻止がより困難になる可能性を指摘している。 米国家安全保障当局の関係筋２人によると、情報機関は、監視対象となっている過激派組織の通信パターンが変化し始めたことを確認。スノーデン容疑者による監視プログラムの暴露を受けた反応とみられる。同容疑者はスパイ活動取締法違反

［ロンドン　５日　ロイター］　２００７年の経済危機以降、米国で自殺率が急上昇していることが、英米などの科学者チームが５日に医学誌ランセットに宛てた書簡で明らかとなった。 同書簡の中で、英国、香港、米国の科学者らは米疾病対策センター（ＣＤＣ）によるデータを分析した結果、１９９９―２００７年の自殺率は緩やかに上昇していたのに比べ、２００８―１０年では増加率が４倍以上となったと指摘した。 同調査を率いた英ケンブリッジ大学のアーロン・リーブス氏は「景気後退が続く中、精神衛生を回復させるための政策が必要なのは明らか」だとし、「米大統領選を前に、経済活性化については議論がされても、こうした厳しい時代に米国民の健康をどう守るかという議論に欠けている」と強調した。

１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年　ロイター） ［東京　１５日　ロイター］　過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。

[東京　１９日　ロイター]　今回の円高局面の原因は、欧州債務問題などの海外情勢にあるとの見方が多い。世界最大の対外債権国通貨としてのステータスを備える円が、その他通貨に比べて相対的に評価されているとの見方だ。 だが、一部では「金融緩和不足」や「通貨（マネー）の供給量が足りない」など、日銀の政策対応に円高の原因を求める声も散見される。その際、「通貨」や「マネー」の定義が曖昧なまま議論されているケースが多い印象を受けるが、こうした主張の正否に関し考察してみたい。 確かに１９７０年代、二国間の通貨供給量の格差に焦点を当て、為替レートの変動を説明する理論として「マネタリーアプローチ」という考え方があった。これは、為替レートは購買力平価（ＰＰＰ）で決まり、内外の物価は貨幣数量説に基づいて決定されるという２つの前提を置いた理論である。

［ワシントン　１９日　ロイター］　オバマ米大統領は１９日、今後１０年間で３兆６０００億ドルの財政赤字を削減する計画を発表した。計画は富裕層への増税を柱としており、赤字削減幅の半分を増税で賄うとしている。 ９月１９日、オバマ米大統領は今後１０年間で３兆ドルの財政赤字を削減する計画を発表した。削減の約半分を富裕層などへの増税によって賄う。写真は同日、ホワイトハウスで（２０１１年　ロイター/Jason Reed） ただ、共和党は大統領の提案について、政治的な動機に基づくものと批判しており、実際に成立する可能性はほとんどないとみられる。 オバマ大統領は、歳出削減のみに依存する財政赤字削減案には拒否権を発動すると言明。これにより、２０１２年の大統領選挙に向け、増税に反対姿勢を貫く共和党との間でイデオロギー的な戦いが始まることになりそうだ。 オバマ大統領は「財政赤字削減におけるすべての負担を一般国民に

［東京　２９日　ロイター］　週明け２９日午前の東京市場は、日経平均株価が小刻みに上下動し、長期金利の指標１０年国債利回りは前週末と変わらない水準。 ８月２９日、週明け午前の東京市場は、日経平均株価が小刻みに上下動し、長期金利の指標１０年国債利回りは前週末と変わらない水準。写真は都内の外為トレーダー。昨年８月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） 注目されたバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホールでの講演は、結局、量的緩和第３弾（ＱＥ３）を示唆せず、かえって金融政策に限界があることを浮き彫りにした。米景気懸念や欧州不安がくすぶる中、景気下支え策を催促する動きが「急ピッチなドル安」に発展しかねず、銀行などの主要投資家は警戒姿勢を崩せずにいる。 ＜日本株で海外勢が換金売り＞ 前場の株式市場では日経平均が８０００円台で足踏みした。朝方は前週末の米株高を背景に買いが

６月１６日、超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。写真は日銀本店。１４日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１６日　ロイター］　超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。 同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。 政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こう