クリントン米国務長官のミャンマー公式訪問実現を受け、ビジネスの分野でも米国の経済制裁解除への期待が一気に膨らんだ。一足先に繊維業界や大手商社、中古車業界などではミャンマーで商機を探る動きが活発化しており、今回の雪解けムードで進出の機運が加速しそうだ。 日本貿易振興機構(ジェトロ)では、中古車業界からの相談件数が急増している。今年9月に、事実上輸入規制されていた中古車輸入の規制緩和が打ち出されたためだ。 最大の商業都市、ヤンゴンではいまだに年代物の中古車が交通の主役。そこで、政府は今年9月に事故防止や環境対策から、中古車の買い替え奨励策を発表し、中古車輸出の商機が生まれた。日本車は「壊れにくく修理しやすい」と評判だ。 ミャンマー政府は欧米、アジアの自動車メーカーのショールーム開設も同時に許可する方針を打ち出しており、自動車メーカーの動きも加速しそうだ。 先行する縫製業は、欧米アパレル