生活保護150世帯打ち切り=義援金受け取りなどで−福島 生活保護150世帯打ち切り=義援金受け取りなどで−福島 東日本大震災の義援金や福島第1原発事故に伴う東京電力からの仮払い補償金を受け取った福島県南相馬市と同いわき市の約150世帯が、生活保護を打ち切られていたことが16日までに分かった。両市は厚生労働省が5月2日付で自治体に通知した「被災者の生活保護の取り扱いについて」に従い、打ち切りを決めたという。 日本弁護士連合会(宇都宮健児会長)は15日に「福島県や宮城県で義援金等を収入認定するなどして生活保護を打ち切る例が相次いでいる」などと国に慎重な対応を求める会長声明を出しており、被災自治体などに波紋が広がりそうだ。 厚労省の通知は、震災で家屋や家財道具などを失った生活保護受給世帯に対する一定の配慮を自治体に要請したもので、生活用品・家具や家電製品の購入費、住家の補修・建築費といった「