日銀は短観=企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は価格転嫁の進展や半導体の生産の回復を背景にプラス13ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。一方、大企業の非製造業の指数はプラス33ポイントでしたが、前回調査を1ポイント下回り16期ぶりに悪化しました。 目次 【解説】経済部・西園興起記者はこう見る 人手不足感 依然強く 日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は6月下旬までのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス13ポイントと、前回・ことし3月の調査を2ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。 素材関連の企業の間で価格転嫁が進展したことや、AI向けなどの需要の増加で半導体の生産が回復傾向にあることが背景