自衛官の採用計画に対する昨年度の採用者数の割合が、自衛隊の創設以来、最も低くなりました。防衛省は、給与などの処遇面の改善のほか、AIや外部人材などの活用を進める必要があるとして、具体的に検討していくことにしています。 昨年度の採用者数の割合は、8日初めて開かれた、防衛省の「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」で報告されました。 それによりますと、自衛官の募集は、法律で定められた定員を満たすため、毎年、退職者数などを考慮して採用計画を定め、実際に採用した人数の割合を「達成率」として公表しています。 昨年度は、およそ1万9600人の採用計画に対し、1万人弱の採用にとどまり、「達成率」は51％でした。 これは、これまで最も低かった1993年度の56％を下回り、1954年の自衛隊の創設以来、最も低くなりました。 検討委員会では、若年人口の減少や、それに伴う高校生優位の「売手市場」が続いているこ

日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は価格転嫁の進展や半導体の生産の回復を背景にプラス13ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。一方、大企業の非製造業の指数はプラス33ポイントでしたが、前回調査を1ポイント下回り16期ぶりに悪化しました。 目次 【解説】経済部・西園興起記者はこう見る 人手不足感 依然強く 日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は6月下旬までのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス13ポイントと、前回・ことし3月の調査を2ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。 素材関連の企業の間で価格転嫁が進展したことや、AI向けなどの需要の増加で半導体の生産が回復傾向にあることが背景

航空大手の全日空と日本航空は、カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」への対処方針を共同でまとめました。カスハラに該当する行為を暴行や誹謗中傷など9つの類型に整理し、こうした行為には組織としてきぜんとした対応を取る姿勢を明確にしました。 これは28日、全日空と日本航空が都内で会見を開いて発表しました。 対処方針ではカスハラに該当する行為を、暴行や、誹謗中傷、過剰な要求など9つの類型に整理し、これらの行為は「従業員の人権および就業環境を害するものだ」としています。 そのうえで、カスハラに対しては警察への通報なども含め組織としてきぜんとした対応を取る姿勢を明確にしました。 また、実際に起きた事例を両社で共有して対応力を高めるとしています。 昨年度、この2社が把握したカスハラは合わせておよそ600件に上り、例えば、機内で乗客に飲み物を提供したところ、ほしい飲み物と違ったとしてコップを投げつけ

「賃上げ、33年ぶりの高水準」 「初任給5万円以上の大幅増額」 「年収大幅増」 2024年春以降、メディアのヘッドラインを飾ってきた文言の数々です。賃上げの動きは確実に加速しているものの、生活実感はどうかというと、むしろ逆という人が多いのではないでしょうか。 日本の賃金を各国と比較するとその差に愕然（がくぜん）とします。日本はなぜこうまで賃金が上がりにくいのか。複雑な構造要因をひもときます。 （国際部デスク 豊永博隆）

去年、ことしと賃上げは、2年連続で高い水準となりましたが、このうち去年の賃金の動向を内閣府が世代別に分析した結果、男女とも20代の伸びが大きかった一方30代後半や40代では伸びが小さいなど、世代間で差が生じていたことが分かりました。 内閣府は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、正社員の去年の賃金の動向を性別や年代別に分析しました。 それによりますと、時間外や休日手当を除く「所定内給与」は ▼大卒の男性では、前の年からの伸び率が ▽20代前半がプラス3.1％、▽20代後半がプラス3.4％だったのに対し ▽30代後半が0％ ▽40代が1％台 ▽50代前半はマイナスでした。 また ▼大卒の女性でも ▽20代前半がプラス2.1％ ▽20代後半がプラス1.9％だった一方 ▽30代後半がプラス0.3％ ▽40代はマイナスでした。 人材獲得競争の激しい若い世代で高い水準となった一方で、中堅や

ことし3月、大手学習塾で、教え子の児童を繰り返し盗撮したなどとして、元講師の男性に執行猶予のついた懲役2年の判決が言い渡されました。 元講師は、盗撮にとどまらず、児童の名前や住所などをSNSのグループチャットに投稿していたことも明らかになり、社会に大きな衝撃を与えました。 教育現場の性被害。 その実態に迫るため、私たちは、元講師に独自に接触。 本人が手紙での取材に応じました。 7通の手紙のやりとりから見えてきたのは、SNS上の“仲間”との出会い。 そして“仲間とのつながり”が犯行をエスカレートさせていく現実でした。 （NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班） ※この記事では、性犯罪の背景にある加害者心理を伝えるために、加害の手口や言葉などについて触れています。フラッシュバックなど症状のある方は十分にご留意ください。

6日午後、栃木県日光市のテーマパークから体長1メートルほどのカピバラ1匹が逃げ出し、警察は近づくと警戒して攻撃してくるおそれもあるため注意を呼びかけています。 6日午後2時ごろ、日光市柄倉のテーマパーク「おさるランド＆アニタウン」で飼われていたカピバラ1匹が逃げ出したと警察に通報がありました。 逃げたカピバラは「いろは」という名前のオスで、毛の色は茶色、体長がおよそ1メートル、体重はおよそ30キロあるということです。 この施設は4匹のカピバラを飼育していますが、このカピバラは体調不良のため当時はほかの3匹とは別の屋内の部屋にいて、飼育員が様子を見ようと扉を開けたところ走って逃げ、施設の敷地外に出たとみられるということです。 部屋の扉は二重になっていますが、外側の扉が半分開いたままになっていたということです。 施設は「カピバラはふだんはおとなしい動物だが、時速50キロほどで走るなど俊敏な一面

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。 非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める取り組みです。 ことしは全国でおよそ3万人が参加して、これまでに107社に対して一律10％以上の賃上げを要求しています。 交渉状況について、実行委員会が9日、都内で記者会見を開き、これまでに107社のうち55％にあたる59社から賃上げの回答があったことを明らかにしました。 中には8％の賃上げを提示した企業もありましたが、平均すると3％から4％程度の賃上げにとどまっているということです。 さらに全体の45％にあたる48社からは、これまでに賃上げの回答は得られていないと報告しました。 また、実行委員会

この事業を通して働いている三浦僚太さん（21）。 自閉症の障害があり、高校を卒業したあとに、就労訓練を経て1年前から横浜市内の農園で働いています。 三浦さんは横浜市内の協同組合と雇用契約を結んでいて、本社に出社して働くことはありませんが、本社の担当者が三浦さんを訪ねて月に2回から3回程度、仕事についての相談や体調などについて面談をしているということです。 先月24日、三浦さんとサポートにあたる男性社員がタマネギの出荷に向けて葉を切り取ったり、大きさごとに仕分けをしたりする作業にあたっていました。 三浦僚太さん 「自分は人とコミュニケーションを取ることや人から説明を聞いて作業することが難しいです。農業は手元で作業を見せてもらって進めるので自分に合っていると思います。農家の人たちにも期待されていて、充実感や達成感があります」 三浦さんと協同組合をつなげたのが東京都内に本社をおく「農協観光」です

5月に値上げされる食品は、大半の品目で、天候不順による不作など、原材料が高騰したことが要因となっています。調査した会社では、歴史的な円安水準が長期化して輸入コストの増加が重なれば、ことし秋以降、食品の値上げがさらに広がる可能性もあるとしています。 国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査で、5月に値上げされる食品は417品目となり、前の年の同じ月と比べて（2023年・837品目）50.2％減少しました。 品目数の減少は5か月連続です。 一方、値上げの要因をみると、猛暑や干ばつをはじめとする世界的な天候不順で、コーヒー豆やオリーブが不作となるなど、原材料の高騰が大半を占めています。 品目別では ▽コーヒーやペットボトル入りの水など「酒類・飲料」が最も多く、全体の6割余りを占めたほか ▽オリーブオイルを含む「原材料」では、値上げ率が50％を超えるケースも目立つということ

労働組合が実施したカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査で、「2年以内で被害にあった」と回答したのは、およそ2人に1人で、専門家は「被害を防ぐためには、企業側がカスハラの線引きを明示することが重要だ」と指摘しています。 “カスハラ”の実態は 労働組合でつくるUAゼンセンは、カスハラの実態を調べるため、3月までに、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケート調査を行った結果、3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、最も印象に残っている客のカスハラについて尋ねたところ、 ▽「暴言」が39.8％ ▽「威嚇・脅迫」が14

イランとイスラエルの緊張が高まる中、アメリカ議会下院は、イスラエルへの支援として総額およそ263億ドル、日本円にして4兆円余りの緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。オースティン国防長官はイスラエルのイランなどからの防衛を支援することになるとコメントしています。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を可決したのに続き、イスラエルを支援する緊急予算案の採決を行い、賛成366票、反対58票の超党派による賛成多数で可決しました。 予算案は総額およそ263億ドル、日本円にして4兆円余りで、イスラエルの防空システムの補充や弾薬の製造能力の強化といった軍事支援、それに人道支援などに充てるとしています。 今後、上院でも可決されれば、バイデン大統領の署名を経て成立することになります。 オースティン国防長官は「イスラエルの、イランやその関連勢力からの防衛を支援するこ

津地方裁判所の現役の裁判官が、地域手当の支給率に格差があるため転勤によって実質的に給与が減ったのは裁判官の報酬の減額を禁じた憲法に違反しているなどと主張し、国に対し、減額分の支払いなどを求める訴えを起こす方針を明らかにしました。現役の裁判官が国を相手に裁判を起こすのは異例です。 訴えを起こすのは、津地方裁判所の民事部で裁判長を務める竹内浩史裁判官（61）です。 人事院によりますと、国家公務員には、勤務する地域にある民間企業の給与に近づけるために地域手当が支給されていて、その支給率は、大都市など地域によって異なっているということです。 竹内裁判官は、16日に名古屋市内で会見を行い、この地域手当に不合理な格差があるうえ、昇給もなかったため大都市から地方に転勤することで、実質的に給与が減額されたと主張しています。 そのうえで、「裁判官の報酬は在任中減額されない」と保障する憲法に違反しているなどと

自民党の長谷川岳参議院議員の言動をめぐり、鈴木知事は威圧的に感じた職員が複数確認されたとして５日、本人に対し対応を改めるよう申し入れたことを明らかにしました。 鈴木知事は５日の記者会見で自民党所属で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員について、政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり威圧的に感じた幹部職員が複数確認されたことを明らかにしました。 また、東京の事務所などに呼ばれて説明を求められるケースも多く、最も多い職員は昨年度の１年間で２０回以上出張したということです。 その上で鈴木知事は５長谷川議員に対し、職員への対応を改めるよう申し入れたほか、今後は聞き取り調査の対象を広げて事実確認を進めるということです。 鈴木知事は「私自身、事実を把握できていなかったことを反省しなければいけない。ふだんの発言など少し強い口調で話すところがある方なので、信頼回復のために気持ちを入れ替えて対応し

流通大手のイオンは、プライベートブランドの2リットル入りの飲料水、およそ86万本を自主回収すると発表しました。キャップの外側から異臭がすることを確認したためで、これまでのところ健康への被害の連絡はないとしています。 イオンが自主回収を行うのは、プライベートブランドのペットボトル入りの飲料水「トップバリュベストプライス　国内で採水した天然水2000ml」で、賞味期限が再来年の2月と3月の商品のうち、特定のロットの86万本余りです。 この商品は、岐阜県関市にある委託先の工場で製造され、ことし2月27日から4月1日までの間、首都圏と関西、中部などの1都11県にある、▽スーパーの「まいばすけっと」や、▽ディスカウントストアの「ザ・ビッグ」などで販売されました。 会社によりますと、3月27日以降、商品を購入した複数の客から「カビのようなにおいがする」と問い合わせがあり、会社が調べたところ、キャップの

「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどが記載されています。 納税額を正確に把握することなどを目的に、去年10月1日に制度が始まり、事業者が仕入れなどで取引先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となりました。 インボイスを発行する場合、国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし2月末までにおよそ441万の事業者が登録しているということです。 一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、従来、免除されてきた消費税納付の義務を負うことになりました。 実質的な収入減につながり、事業や生活に影響が出ているケースもあります。

ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.

昭和49年から50年にかけて東京で企業が相次いで爆破された事件の容疑者の1人で、指名手配されていた「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）とみられる男の身柄が25日確保されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が確認を急ぐとともに男から事情を聴いています。 連続企業爆破事件は昭和49年から50年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こしたもので、三菱重工や三井物産、それに間組など海外に進出していた企業が次々と標的にされ、12件の爆弾事件が相次ぎました。 「東アジア反日武装戦線」のメンバーの1人、桐島聡容疑者（70）は、このうち昭和50年に東京・銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、容疑者とみられる男が25日、神奈川県内の病院に