建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることになった。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)が3日、議決した。リースを使った資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上する。企業の財務状況が分かりやすくなり海外基準と同等になる一方、1400社超の上場企業では資産と負債の増加が見込まれる。企業は投資家に丁寧な説明が求められる。す
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外国為替市場の変動が激しくなっている。その一因に円キャリー取引の巻き戻しがあると言われている。円キャリー取引の実態や今後の見通しについて東京外国為替市場委員会の議長を長く務めたシティグループ証券の星野昭外国為替本部長に話を聞いた。――8月上旬に円が急騰しました。低利の円を調達して高金利で運用する「円キャリー取引」の巻き戻しが要因とされています。「これほどの円高相場は久しぶりだ。1998年のL
東京地下鉄(東京メトロ)の株主である国と東京都が、10月下旬にも東京証券取引所への上場に向けて準備していることが関係者への取材でわかった。時価総額は6400億〜7000億円規模になるとみられる。今後、公募価格などを決めていく。【関連記事】東京メトロは日本経済新聞の取材に対し「上場については国と東京都の間で決定されるもの。当社としてはコメントを差し控えさせていただく」と述べた。東京メトロ株は国
「円キャリー取引」が主導してきた円安局面が幕を閉じつつある。対ドルの円相場は5日に一時1ドル=141円台まで上昇。年初からの下落分をほぼ全戻しした。日米金融政策の転換で日米金利差が縮小方向に動く中、「円キャリー後」の経験則に照らすと1ドル=130円台に上昇する可能性も見えてきた。「これまで積み上げたポジション(持ち高)を手放すことを余儀なくされている、そんな相場だ」。1日の円上昇幅が4円を超え
アウトドア用品大手のスノーピークがMBO(経営陣が参加する買収)での株式の非公開化に踏み切る。最大の理由は、新型コロナウイルス禍で急伸した国内のキャンプブームの沈静化だ。事業を急拡大したひずみで、足元では在庫効率が悪化して販管費が重荷となっている。非公開化で国内を立て直し、市場拡大が見込める海外を中心とした成長戦略を模索する。MBOによる非公開化の報道を受け、19日の終値はストップ高(制限値幅
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