建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることになった。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)が3日、議決した。リースを使った資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上する。企業の財務状況が分かりやすくなり海外基準と同等になる一方、1400社超の上場企業では資産と負債の増加が見込まれる。企業は投資家に丁寧な説明が求められる。す
いろんな縁があって、地方都市の小さな企業のリモートワークを受けることになった。当方、40代の個人事業主で、コンサルやカウンセリング窓口のようなことをして糊口をしのいでいる。時給1,500円。断ってもよいが、大変世話になった方の紹介ということもあり、とりあえず引き受けた。そして数か月。仕事の内容も条件も、適当だった。具体的にはこんな感じ。 ・自治体から環境整備の公共事業を受けている ・外国人労働者を使って、その事業を行っている ・週明けに役所に提出する書類がある ・その書類を自分たちが休んでいる土日の間に作ってほしい 仕事自体は、大した内容ではない。外国人労働者から送られてきた画像を所定の形式で入力して、社員に送付。慣れると作業は15分もかからない。つまり金にならない。しかし、ストレスが多かった。 ・外国人労働者が必要なファイルを提出しない ・提出するように求めると発狂する ・市役所からは写
「エスプール・ショック」という出来事をご存じだろうか。 2023年1月9日、業者が企業に農園を貸し出し、そこで障害者を働かせるスキームを「雇用代行ビジネス」と共同通信社が報道。翌10日、「1日の大半が休憩時間だった」などと就労実態を否定する関係者の証言が、全国の地方紙に広く掲載された。 一定数以上の従業員を有する事業者には、法律で定められた割合の障害者を雇う義務がある。これを形式上満たすため、「金を払って雇用を丸投げしている」との批判が報道を契機に噴出した。記事中で社名を挙げられた障害者雇用支援大手、エスプールは「当事者の声がほとんど反映されておらず、当社事業の実態から大きく乖離した内容」との抗議声明を発表したが、株価は一時ストップ安にまで暴落した。 さらに同年4月、実態把握に乗り出していた厚生労働省が調査結果を公表。障害者向けの農園とサテライトオフィスが合わせて全国125カ所にあること、
9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く