この記事のサマリー 外出自粛や在宅勤務で、パートナー間の喧嘩や家庭不和が増加傾向 DVには身体的暴行、心理的攻撃、経済的圧迫、性的強要が含まれる ひとりで悩まずに、相談窓口やカウンセリングを利用しよう コロナ禍で外出自粛や在宅勤務が多くなり、家族で過ごす時間が増えている人が多いでしょう。一方、恋人同士では対面でのコミュニケーションが減っているかもしれません。人と人との接し方や心の距離に変化が起き、パートナー間の喧嘩や家庭不和が増加傾向にあるようです。 機嫌のよいときは優しいのに、機嫌が悪いとすぐに喧嘩になったり、別人のように豹変したり。常にあなたの欠点にあれこれとダメ出しをして責任転嫁をしたり、人格否定をしたり。そんなパートナーの姿に心当たりはありませんか? 「自分に悪いところがあったから、相手を怒らせてしまったんだ」 「いつかまた優しいあの人に戻ってくれる」 と、悲しみや辛さを心のうちに
この記事のサマリー 第三者が児童虐待やDVを知ったら、通報をするのが義務(または努力義務) 通告(通報)は匿名でも可能であり、通告者のプライバシーは守られる 児童虐待の兆候は、子ども、親、家庭の様子などにあらわれる 家庭内のDV(ドメスティックバイオレンス)、職場内のパワハラやセクハラなどについて、年を追うごとに法律が整備されてきています。一方、私たち一人ひとりは、これらの法律の理解が十分ではないのが実情です。 たとえば、周りのご家庭でDVが起こっていることを知ったときに、私たちはどのように行動すればよいでしょうか。 DVに関連する法律は、主に次の2つです。 児童虐待防止法 正式名称は「児童虐待の防止等に関する法律」。旧児童虐待防止法は昭和8年(1933年)制定。新法が平成12年(2000年)に制定され、令和元年(2019年)には体罰禁止を明文化した改正法が成立。 DV防止法(配偶者暴力防
交際相手と同居していると、パートナー から暴力を振るわれたり、暴言を 浴びせられたりするのは、異性カップルで あっても同性カップルであっても、 起こり得ます。 暴力の態様は、殴る・蹴るなどの身体的 暴力のみならず、 暴言を吐くなどの精神的暴力や、 望まない性的行為を強要するなどの 性的暴力、 収入がない相手方に対して生活費を 渡さないなどの経済的暴力など、 様々なケースがあります。 暴力の被害を受けたときに深い傷を負う ことのほか、相手が暴力を振う原因が自分 の方に非があるなどのように考え、 自信喪失や自己評価を低くしてしまうこと もあります。 DVの被害を受けた場合には、加害者たる パートナーから離れることは有効な ものの、暴力の程度や相手方との関係性や 経済的事情などから、すぐに交際を 断ち切ることや、別居に踏み切ることが 難しいケースの方が多いのが現実的です。 また、同性カップルの事
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