信濃毎日新聞［信毎web］ 朝鮮学校 無償化は理にかなうこの春から実施されている高校の授業料無償化に、朝鮮学校が含まれることになった。適用を可能とする文部科学省の専門家会議の結論を、民主党が了承した。早ければ年内にも就学支援金が支給される。 外国籍を含め、日本に暮らすすべての子どもの学ぶ権利を保障する−。野党時代から民主党が掲げる理念である。高校無償化法はこれを政策にした。本来、朝鮮学校の生徒も含まれて当然だ。 異論をとなえたのが、中井洽前拉致問題担当相である。北朝鮮への制裁と絡めて、朝鮮学校を無償化の対象から除外するよう川端達夫前文科相に求めた。これが発端となり、適用が見送られた。 朝鮮学校が無償化の対象となるには、日本の「高校に類する課程」を有するという基準を満たす必要がある。 専門家会議は審査の末、この基準を満たしていると確認した。非公開の審議に課題は残るものの、ほかの外国人学校と同様、あくまで外形的な基準で判断している。 川端
