全国の公立学校に勤務する１年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数が平成２２年度は１０１人にのぼり、１０年前の２０倍に増加したことが８日、文部科学省が公表した調査結果で分かった。このうち９割は精神疾患を理由としていた。夢をかなえて希望の職に就いても上司や保護者との関係、子供の指導に悩んで心を痛めて教壇を去っていく教員の姿が浮き彫りとなった。　地方公務員は民間企業の試用期間にあたる条件付き採用期間を６カ月間設けているが、教員の場合は１年間と長く、文科省はこの間の教員を対象に調査した。　調査結果によると、２２年度に全国の公立学校に採用された教員は２万５７４３人。全採用数の１・１％に当たる２８８人が、１年以内に依願退職していた。１２年度の依願退職者数は３３人で、１０年で８・７倍に増加したことになる。　このうち病気を理由に退職した人数は１２年度の５人から年々増加し、１９年度の１０３人をピ

公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指

出張しない、顧客に会わない。それどころか、電話もファクシミリもない…こんなユニークな会社がある。ソフトウエア開発のＣｈａｔＷｏｒｋ（チャットワーク）は、すべての仕事をインターネット上ですます。経費削減が目的ではない。コストも含め「無駄なこと」を一切省き、社員が快適な環境で仕事に専念できる体制を創るためだ。それがこんな破天荒なビジネススタイルにつながった。しかし、それにしても…。問題はないのだろうか。 社名にもなっている同社の主力商品は、クラウド型の企業向け情報共有支援ソフト「チャットワーク」。インターネットを通じてリアルタイムで連絡や商談などができるシステムで、登録者は国内で約１６万人にのぼる。ＪＲ吹田駅から徒歩１５分。住宅や商店が並ぶ一角に、２階建てのシンプルな外装の本社がある。オフィスに入ると、人気ロックバンド、Ｍｒ・Ｃｈｉｌｄｒｅｎのバラード曲「ＨＥＲＯ」が流れてきた。 「みんな

自民党が、公立学校の教員希望者に対して、 ３〜５年程度の試用期間を経てから本免許を与える案をまとめたようだ。 結論から書けば、この案が実行されれば公立学校の新任教員の質は一気に低下するだろう。 １．雇用が不安定となり就職先としての魅力が低下 公立学校といえども教員には、教科の指導能力、マネジメント能力、対人交渉力、 とかなり幅広い能力が要求される。 もちろん公立学校に問題のある教員が多々いることも承知しているが、 それでも例えば米国などと比べて、熱意と指導力のある教員が多いのは 十分な待遇を用意しているからだ。 年収も平均で７００万円台半ばとごく平均的なホワイトカラーが 就く仕事としては高いし（米国の多くの州では５万ドル台前半） 何よりも教員の雇用は多くの民間企業に比べて安定している。 業務内容の変化は緩やかであるし、一年単位で区切りのつく仕事なので、 女性には産休後に復帰しやすいというメ