全日空が25年ぶりに国内線基幹系刷新
全日本空輸（ANA）は2013年7月、国内線の予約や発券、搭乗に関する基幹系システム「able-D」を25年ぶりに全面刷新したと発表した。2世代前から通算して34年間、メインフレーム上で稼働してきたシステムをオープンシステムに置き換えた（図）。基幹系を全面的にオープン系で刷新したのは世界の大手航空会社でも初めてという。米ユニシスの航空会社向けパッケージ「AirCore」を利用した。総投資額は約200億円。 システム刷新により、早期予約の際に運賃を割り引く「旅割」といった新サービスの投入や、システムの性能増強などを機動的に実行できるようにした。旧システムはたび重なる改修で複雑化し、変更しにくくなっていた。開発言語はFortranとアセンブラで、技術者の確保が困難だったことも問題だった。「技術者の人数の制約により、サービスを迅速に投入できないというもどかしさがあった」と、同社業務プロセス改革室
宮崎銀行、基幹系を地銀7行による共同システムに移行
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 宮崎銀行は1月4日、同行の基幹系システムを、地方銀行7行によるITシステムの共同化団体「じゅうだん会」による共同システムである「じゅうだん会共同版システム」に移行したことを発表した。 じゅうだん会共同版システムは、2001年4月にじゅうだん会に参加する山形銀行、つくば銀行、武蔵野銀行、八十二銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行の7行で合意された地銀共同システム。八十二銀行の基幹系システムをもとに、共同システムとしての要件と各行共通のニーズ等を組み込み、2002年4月より八十二銀行で稼働している。 新規業務や機能の開発に際しては、八十二銀行と各行がシステム協議会で内容を検討し、実際の開発を八十二銀行が行う。システムの運用、管理、アプリケーシ
相場の半額で基幹系全面刷新，要件の徹底調査で費用を絞る
東武百貨店は2007年10月2日、約20年ぶりとなる基幹系システムの全面刷新を完遂した。費用は約8億円。構想時は“相場”から見て、その倍はかかる規模だった。業務ごとにシステムの特性と停止時の影響度を調べ、リライトか再構築かを見極めた上で、13社のベンダーから提案を募った。開発開始から稼働まではわずか1年半。情報システム部の人材育成でも大きな成果が得られた。 「本当に予算内で基幹系システムを全面刷新できるのか」。東武百貨店の情報システム部、葛馬正記部長は、ベンダーからの提案書が出てくる間、じりじりしていた。相場の半分といえる低予算を前提に綿密なRFP（提案依頼書）を作ったが、自社だけでなく同業種でも前例がないため、いまひとつ自信を持てなかった――。 それから1年半後の2007年10月、予算通りの費用と期間で、新たな基幹系システムがオープン系プラットフォーム上で動き出した（図1、2）。売り上げ
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