日本酒「獺祭」の増産を富士通が支援、日立・トヨタも農業ITを本格化
「原料米となる山田錦が足りない。ITを活用して農家の不安を解消し、増産を促したい」。日本酒「獺祭（だっさい）」の製造元である旭酒造の桜井博志社長は2014年8月4日、富士通の農業クラウドサービス「Akisai」を利用して、山田錦の安定調達に取り組むと発表した（写真1）。 山田錦の生産量を倍増させる 国内外での人気の高まりを受け、旭酒造は獺祭の生産能力を順次拡張してきた。しかし、今年に入り山田錦の調達難が拡張計画の足かせになり始めたという。倒伏しやすく安定的に収穫するのが難しいため、山田錦の栽培をためらう農家が増えているためだ。その結果獺祭は、容易に手に入らない「幻の酒」になりつつある。この状況を打破するため、旭酒造は富士通とタッグを組んだ。 水田にセンサーを設置し、気温や土壌の水分といった情報を1時間ごとに取得してクラウドに送信。定点観測用のカメラも活用し、生育状況を時系列で蓄積していく。
asahi.com（朝日新聞社）：日本酒鑑評会、業界団体非加盟の蔵を締め出し 訴訟騒ぎ - 社会
独立行政法人（独法）への補助金削減が、日本酒業界に思わぬ波紋を広げている。財務省の独法が主催する最高峰の日本酒コンテスト「全国新酒鑑評会」の予算が減り、業界団体との共催に。そのあおりで鑑評会から締め出された団体外の酒造会社が、訴訟を起こす事態に発展している。 提訴したのは、「銀嶺立山」の蔵元、立山酒造（富山県砺波市）と、「日本城」の吉村秀雄商店（和歌山県岩出市）。鑑評会を共催する独法「酒類総合研究所」を相手取り、２００９、１０年の鑑評会への出品を認めない措置の無効確認などを求め、２４日までに大阪地裁に訴えた。 鑑評会の最高賞の金賞は日本酒業界で最も権威があるとされる。提訴した２社は０８年までに各１０個以上の金賞を受賞したが、０９年からは業界団体に非加盟であることを理由に参加できなくなった。 参加を拒否したのは、独法の求めで０７年から主催に加わった業界団体の日本酒造組合中央会。担当者は
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