私的録画補償金管理協会、デジタル録画機の補償金問題で東芝を提訴へ
私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用録画機の補償金問題に関して東芝を提訴する方針にあることを明らかにした。 訴訟の対象になっているのは、東芝が2009年2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダー。補償金の対象については「デジタル放送専用であるかどうかにかかわらず、DVDレコーダーは課金の対象」というのが文化庁による現行法の見解だが、東芝側は「DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用機が補償金の対象となるか否かの結論はまだ出ておらず、支払い義務はない」と主張。9月30日が期限となっていた補償金の支払いを拒否している。 私的録画補償金管理協会は「我々は法律に基づいて、消費者から徴収した補償金をメーカーから納めてもらい、それを管理するという責任義務がある。補償金の対象になるか否かに疑義があるにしても、現段階では現行法に従って補償金を納めてもらわなければ、我々の業務遂
デジタル専用DVDレコーダーの補償金、メーカー側が未払い
録音録画機器を販売するメーカーが私的録音録画の著作権料を権利者側に支払う補償金制度で、一部のメーカーが期限内に支払わなかったことが明らかになった。 補償金制度は、対象となる録音録画機器や媒体の価格に上乗せして販売時に消費者から徴収する仕組み。同制度の運用にあたっては、著作権法でメーカーが協力義務を負うことが定められている。 今回、補償金の未払いが明らかになったのは、東芝が2月、パナソニックが4月に発売したデジタル録画専用DVDレコーダー。「DRMによるコピー制御を行えるデジタル放送専用機が補償金の対象となるか否かの結論はまだ出ておらず、支払い義務はない」というのが両社に共通する見解だ。 一方、著作権法を所管する文化庁は「現行法ではデジタル放送専用であるかどうかにかかわらずDVDレコーダーは課金対象」としている。今回の補償金の未払いをめぐり、権利者側による訴訟に発展しかねない事態にもなってお
著作権保護技術とは - Copy&Copyright Diary
自称権利者89団体がJEITAに対して公開質問状を出したとのこと。 JEITAに「真意を質す」、権利者89団体が再び公開質問状 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/16/19951.html 質問状はPDFで公開されています。*1 JEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を再度送付 http://www.jasrac.or.jp/release/08/06_3.html 公開質問状（PDF） http://www.jasrac.or.jp/release/08/pdf/06_01.pdf 質問は6項目、設問7+1に及ぶものだが、最初の項目のところで自称権利者達の著作権保護技術に関する認識を見て、愕然とした。 PDFの2ページめのところだが、図も含むので、PDFからスナップショットで引用する。なお、赤の下線は引用者に
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