「違法ダウンロードは社会正義に反さないが、権利者に悪影響」--文化庁
社団法人 日本レコード協会は7月30日、インターネット上における音楽著作物の違法流通対策などを周知するため、記者懇談会を開催した。ゲストとして参加した文化庁長官 官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、2010年1月から施行される改正著作権法の内容と狙いなどを説明した。 改正著作権法は、著作物を無断でアップロードする側だけではなく、ダウンロードする側も違法としたことが大きな特徴。ただ、悪意を持たないユーザーであれば依然として第30条に規定された私的使用として認めているほか、悪意を持った確信犯的な違法ユーザーの場合でも罰則規定を設けていないなど強制力は弱く、施行前から効果を疑問視する声もある。 こうした点について川瀬氏は、「罰則や民事訴訟をもって解決を図るのではなく、まずはルール変更を国民に伝え、著作権への意識を高めてもらうことが大事」と説明。「個人のダウンロード行為が社会正義に反している
著作権法の非親告罪化は「一律は不適当」 小委員会中間まとめ公開
法制問題小委員会の中間まとめが10月11日文化庁文化審議会著作権分科会で報告された。著作権法の親告罪の範囲の見直しについては「一律に非親告罪とすることは不適当」とし、海賊版などの非親告罪化も「慎重な検討が必要」とした。ただ海賊版については、ネットオークションへの出品を禁止すべきとした。 中間まとめは10月16日から1カ月間、パブリックコメントを募集し、同委員会で議論された後、著作権分科会で報告される。 著作権法に違反する行為は原則として親告罪。著作権・出版権・著作隣接権、著作者・実演家人格権に対する侵害など、一般的に「著作権の侵害」と呼ばれる行為は、権利者が刑事告訴しない限り、侵害者は罪に問われない（現行規定で非親告罪なのは、死後の人格的利益の保護侵害、プロテクト外し装置・プログラムの公衆譲渡など）。 だがDVDやCD、PCソフトなどの海賊版の増加が深刻化している上、PCとネットの普及でコ
「ウェブ魚拓」がリニューアル、著作権法で認められた「引用」サービスに:ニュース - CNET Japan
アフィリティーは10月1日、ウェブページをキャッシュで保管するサービス「ウェブ魚拓」をリニューアルした。今後は日本の著作権法で認められた「引用」をウェブ上で仲介するサービスとして提供していくという。 ウェブ魚拓は、指定されたインターネット上のウェブページを、キャッシュという形で保管するサービス。ウェブページは常に修正または削除される可能性があるが、それに対して証拠を残すことを目的としている。 今回のリニューアルでは、今まで曖昧だった「引用」についての機能を著作権法第三十二条で定義されている内容に則って強化し、「その内容が」「そのURLで」「その日時に」公開されていたことの証拠として使うことができるようになった。 リニューアルに合わせてトップページも刷新し、「インターネット上で今何が起こっているか」を手軽に追い掛けることができるよう、取得された魚拓へのアクセス数の高いものが1時間ごとに表示さ
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