世界初、“無料で出せる”広告付き年賀はがき（オリコン） - Yahoo!ニュース
世界初の無料年賀状『tipoca（ティポカ）』の製品説明発表会が23日（木）、都内で行われた。同商品は圧着はがきを使用した広告付き年賀はがきで、はがき代、切手代などは広告費でまかなわれるためユーザーの費用負担はなく、圧着はがきの中面に広告を記載するため、表面や裏面は通常の年賀はがきと変わらない。発行枚数は広告の件数次第となるため抽選制で、申し込んだユーザーすべてに同商品が届くとは限らないが、新しい広告ビジネスとしても、縮小傾向にある年賀状市場の活性化としても注目が集まる。 無料で出せる年賀はがき、ペロリとめくるとこんな感じに（※記事中段に掲載） 同商品はインターネットメディア事業のメディアインデックス社が展開。PC・携帯サイトにて受け付け、20枚単位、160枚まで申し込み可能で、商品送料も無料。広告出稿企業はこれから募るそうだが、ユーザーの先行予約受付を今月16日より行ったところ、約1
京都府警、着うたフルの違法配信で2人を逮捕――サイト利用者は100万人超
京都府警察本部生活安全部生活経済課ハイテク犯罪対策室と八幡警察署、下鴨警察署は、携帯電話向け違法音楽配信サイトの運営者2人を著作権法における著作隣接権侵害の容疑で逮捕した。 姫路市在住の男性は、携帯電話向けに着うた・着うたフルなどを模した音楽ファイルを無料でダウンロードできる携帯電話向けサイト“第3世界”を運営。同協会会員企業のドリーミュージック、ソニー・ミュージックレコーズ、エイベックス・エンタテインメントが権利を持つ音楽ファイルを無断でアップロードし、不特定多数がダウンロードできる状態にしていた。 また川西市在住の男性は、姫路市在住の男性とともに同サイトにソニー・ミュージックジャパンインターナショナルが権利を持つ音楽ファイルを無断でアップロードし、不特定多数がダウンロードできる状態にしていたという。 サイトのユーザー数は約100万人を超えており、国内最大規模の違法音楽配信サイトと考えら
100万人が利用した違法着うたサイト「第3世界」運営者が逮捕--著作権法違反の容疑で
京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室、京都八幡署および京都下鴨署は10月21日、モバイルサイト「第3世界」の運営者の男性（28歳）と、このサイトに楽曲をアップロードしていた男性（53歳）を著作権法違反の疑いで逮捕した。いずれも社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権を管理している楽曲を、無断で不特定多数の者にダウンロードさせていたという。 JASRACが運用しているネットワーク上の監視システム（J-MUSE）でこのサイトを発見したことが逮捕の発端となった。JASRACが調査したところ、アップロードされているほとんどすべての楽曲がJASRACの管理楽曲であり、かつ、配信利用のための許諾を得ていない無断配信であることが判明したという。 JASRACによれば、第3世界は携帯電話専用サイトで、ユーザー数が推定約100万人を超える国内最大規模の違法音楽配信サイトとのこと。また、第3世界には
一般利用者のための情報セキュリティ対策-実践編 安全な無線LANの利用
無線LANは、LANケーブルの配線を気にせずに、コンピュータを自由に持ち運べる高い利便性から、一般家庭のネットワークにおいて広く使われるようになっています。しかし、無線LANは無線を利用するという性質上、通信内容の傍受（盗聴）や不正利用、アクセスポイントのなりすまし等の危険性が存在することから、利用の際はその危険性を十分認識し、できる限りのセキュリティ設定を行った上で利用するようにしてください。 無線LANを安全に利用するためには、少なくとも以下の3つの設定をすべて行ってください。なお、これらの設定方法については、無線LANのアクセスポイントに付属しているマニュアルを参照してください。 WPA2-PSK方式等による暗号化を行う。認証の際に設定する文字数は、21文字以上とする。 MACアドレスによるフィルタリングを設定し、接続するクライアントを制限する。 外部の人にSSIDを簡単に分か
「一瞬で無線LANのWEPを解読する方法」発見に総務省が注意を喚起
無線LANの暗号化方式「WEP」が数秒で解読される手法が発見されたという報道を受け、総務省が注意を呼びかけている。 WEPを一瞬にして解読する方法は、10月9日に開催された「コンピュータセキュリティシンポジウム 2008」において、神戸大学と広島大学の研究者グループが発表したもの。任意のIPパケットからWEPキーを数秒で解読するという。 総務省ではこれを受け、同省が運営する「国民のための情報セキュリティサイト」内で注意を喚起する文書を掲載。安全に無線LANを利用する方法として、（1）WPA2-PSK方式等による暗号化を行う。認証の際に設定する文字数は、21文字以上とする、（2）MACアドレスによるフィルタリングを設定し、接続するクライアントを制限する、（3）外部の人にSSIDが簡単にわからないように設定する（推測しにくいIDにする、SSIDを見えなくするためのステルス機能を利用する）の3点
MySpaceが首位、Twitterが急成長--米国SNSランキング
Nielsen Onlineが9月の米国におけるソーシャルメディアサイトに関する調査結果を発表した。ユニークビジター数が最も多いSNSと最も成長しているSNSをランキングしたもので、そこにはいくつかの驚きがある。 Nielsenの発表によると、米国最大のSNSの座は、News Corp.のMySpaceが堅守した。だが、MySpaceのユニークビジター数は2007年の9月と比較するとわずか1％しか増加しておらず、6000万人を下回るレベルにとどまっている。2位のFacebookは、前年同期比116％増で成長している。 3位以下は、メディアの関心は低いが安定した人気を維持するClassmates Online、ビジネス向けSNSのLinkedIn、2007年9月から11％トラフィックが縮小したMicrosoftのWindows Live Spaces、Reunion.com、Disneyが所
asahi.com（朝日新聞社）：福岡県警、身元誤り遺体引き渡し 火葬後に「本人」発見 - 社会
福岡県警、身元誤り遺体引き渡し 火葬後に「本人」発見2008年10月23日17時15分印刷ソーシャルブックマーク 街中で倒れて亡くなった男性の身元を福岡県警大牟田署が間違え、遺体を引き渡された別人の親類が火葬まで終えていたことが、県警や関係者への取材で２２日、わかった。火葬した日に、亡くなったとされた男性（６１）が生きているのを近親者が見つけて「勘違い」が発覚。同署は、いとこに遺体の顔写真を見せて身元を確認していたが、「確認が甘かった」と非を認めている。改めて身元を別の男性（５８）と特定し、遺骨はその親類が引き取ったという。 県警や関係者によると、大牟田市内の駅改札口近くで１７日朝、男性が倒れているのが見つかり、病院で間もなく死亡が確認された。死因は心原性ショックとみられている。 所持品らしい小型リュック内には、同市内の男性名義の預金通帳や領収書があったため、同署員がいとこを探し出して顔写
Web 2.0のジレンマ - SourceForge.JP Magazine
自分の首を絞めるようなことを書くのもなんだが、私は収益源をインターネット広告に頼るというビジネスモデルは持続可能ではないと見ている。すなわち、コンテンツは無料で提供して広告で稼ぐというのが基本の、いわゆるWeb 2.0ビジネスの大半はそう続くものではない、というのが個人的な考えだ。 といっても来年Googleは潰れるでしょうというような短期の話ではなく、5年から10年くらい先を見た中長期的な話である。しかし、考えてみたら5年前って結構最近ですよね。だから5年後も案外すぐ来るのではないかと私は思っている。 さて、なぜこうしたビジネスモデルが長続きしないと思うかというと、理由は簡単だ。視聴者が広告を見ないようにするためのコストが劇的に下がり、そして今後も下がり続けるだろうからである。 テレビと違い、インターネットは見る人の自由度が格段に上がったと言われる。確かにその通りで、ネットでは見たいもの
Google，「Android Market」でアプリ無償提供を開始，有償販売は2009年Q1から
米Googleは米国時間2008年10月22日，携帯電話機向けソフトウエア基盤「Android」用アプリケーションの販売／配布サイト「Android Market」を開設し，アプリケーションの無償ダウンロードを開始した。開発者からのアプリケーション登録は，10月27日より受け付ける。有償アプリケーション販売は2009年第1四半期に始める。 ユーザーはダウンロードしたアプリケーションを評価したり，コメントを書き込んだりできる。現在50種類以上のアプリケーションを用意している（関連記事：［Android端末使用レポート3］Android Marketの使い心地はApp Storeとほぼ同じ／Google，アプリ販売／配布サイト「Android Market」を端末発売に合わせて開設）。 アプリケーションの販売／配布を希望する開発者は，初期登録料25ドルを支払い審査を受ける。有償販売が始まると，
書き込みでマイレージがたまる？ 社内SNSに新たな兆し
社内SNSへのログインや日記の書き込みでポイントをため、マイレージや電子マネーと交換できる仕組みをベルシステム24が導入した。社内のコミュニケーションを活性化させる事例として注目を集めそうだ。 コールセンター大手のベルシステム24は、企業向けSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）とポイントを連動したシステムを10月に導入し、社内で活用を進めている。社内SNSをユーザーが利用すると、頻度に応じてマイレージや電子マネーに交換できるポイントを付与する仕組み。社外のポイントと交換できるインセンティブを与える取り組みとしては、業界初という。 3万人超の従業員を抱える同社では、「コールセンター業務を担当する従業員の教育・研修を10～100人程度の単位で実施している」（ベルシステム24広報）。この内容をノウハウとして蓄積し、業務の多様化や従業員の増加に対応した研修を実施するために、同システムを導入
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