オープンソース特許ネットワークOIN、マイクロソフト保有特許の買い取りを発表
オープンソース支援団体のOpen Invention Network（OIN）は米国時間9月8日、このほどMicrosoftが売却した、Linuxを攻撃するために悪用される可能性があるとOINの指摘している22の特許を買い取ったことを発表した。 OINは、これらの特許を、Allied Security Trust（AST）として知られる団体を通じて、Microsoftから購入したことを明らかにしている。OINは購入金額については公表を避けたものの、現在はASTから同特許を買い取って保有していると語った。 OINの最高経営責任者（CEO）であるKeith Bergelt氏は「今回の発表により、Linuxと関連があるかもしれない特許を取得する上で、引き続きOINが多大の努力を払っていることが如実に示された。こうした特許が、実際には業務に携わっていない団体のもとに置かれるようになれば、その特許の
グーグル書籍検索訴訟の和解に反対する団体、法廷書類を提出
「Google Book Search」訴訟の和解案に反対する複数のグループは米国時間9月8日、懸念を概説する要約を法廷に提出した。この日は、こうした文書が受理される最終期限だった。 予想されたとおり、Microsoft、電子フロンティア財団（EFF）、および反対派の企業や組織が結成した団体「Open Book Alliance」（OBA）の弁護団は、和解案が競争抑止的で消費者に不利益だとして激しく非難した。OBAの要約は、Google Book Searchの和解案が、John Rockefeller氏のStandard Oilと鉄道業界によるカルテルの現代版になぞらえている。このカルテルは後に、シャーマン反トラスト法の制定につながった）。 Googleは、書籍出版社や著者から絶版書籍をデジタル化する権利を得るため、この和解案の最終承認の獲得に努めている。2009年10月に、ニューヨーク
Windows、「Teardrop攻撃」にさらされる
文：Ryan Naraine（Special to ZDNet.co.uk） 翻訳校正：編集部 2009-09-09 14:34 （編集部注：原文執筆後、Microsoftはセキュリティアドバイザリを公開し、正式版のWindows 7は本脆弱性の影響を受けないとの見解を示しています。最新の状況をまとめた記事はこちらです） MicrosoftのServer Message Block 2（SMB2）プロトコルには、リモートからコンピュータを再起動する機能がある。この機能のセキュリティホールに対するエクスプロイトコードが、インターネット上に投稿されている。投稿者は「Windows 7」および「Windows Vista」ユーザーを、Windows 3.1およびWindows 95で流行したTeardrop攻撃にさらすものだと述べる。 メーリングリストのFull Disclosureで配布された
TSUTAYA DISCASがMP3形式での音楽配信をスタート
TSUTAYA DISCASとOnGenは9月9日、音楽配信サービス「TSUTAYA DISCAS 音楽配信」をスタートした。すでに提供しているWMA形式のファイルに加えMP3形式での配信もサポートする。 TSUTAYA DISCAS 音楽配信は、2008年7月にUCXが運営する「OnGen」と提携しWMA形式による音楽配信を開始した。しかし「iPod」や「WALKMAN」などデジタルオーディオプレーヤーでの再生を望む声が多く、今回MP3形式の楽曲を追加したとのこと。 MP3形式での楽曲は、P-VINEの「カタログアイテム」とヒーリングミュージックの「デラ」から提供されるとのこと。2009年11月までに合わせて5000曲の配信を予定している。 楽曲はすべてDRMフリーで配信し、CDへの書き込みやデジタルオーディオプレーヤーへの転送回数制限などはかけないとのこと。販売価格はトラック150〜2
IR活動に浸透するツイッターのとまらない勢い
世界で利用者が急増中のTwitter（ツイッター）は、140文字以内の「つぶやき」のような短い言葉をネット上に投稿し合う無料のサービスである。ミニブログともいわれ、短文で素早く他の会員と情報を交換できるライブ感でユーザーの好感度も高い。2009年6月、ツイッターはユニークビジターだけで4,450万人を突破した（米国調査会社調べ）。 この夏、ツイッターに関連する2つの報道がIR関係者の間を駆けぬけた。まず、7月31日、米広告大手バーソン・マステラーが、総収入ランキングの米企業トップ100社をリストアップした「フォーチュン100」の各社を調べたところ、ソーシャルメディアの中で、ステークホルダー向けの広報にツイッター（54％）を活用している企業がフェースブック（29％）やブログ（32％）より多いという結果が判明したと発表した。 そして、この3つのソーシャルメディアの中から1つだけを利用する企業は
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