ソフトバンク、「Clash of Clans」のスーパーセルを買収--約1515億円で
ソフトバンクと子会社のガンホー・オンライン・エンターテイメント（ガンホー）は10月15日、スマートフォン向け人気ゲーム「Clash of Clans」などを開発するフィンランドのスーパーセルを買収することを発表した。 ソフトバンクが約12億2400万ドル（出資比率80％）、ガンホーが約3億600万ドル（出資比率20％）を間接的に出資して設立する特別目的会社（SPC）を通じて、スーパーセルの議決権付株式の51％を総額15億3000万ドル（約1515億円）で取得する。 ソフトバンクの子会社化となった後も、現CEOであるイルッカ・パーナネン氏が、スーパーセルのCEOを務める。また、同社の取締役会は、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏、ソフトバンク財務部投資企画グループ グループマネージャーの仁木勝雅氏、ガンホー代表取締役会長の孫泰蔵氏、スーパーセルCEOのイルッカ・パーナネン氏、スーパーセル
Twitter共同創設者J・ドーシー氏、創設当時のウィリアムズ元CEOに対する心情を告白
Twitter創設をめぐるエピソードは、どのバージョンを信じるにせよ、裏切りや背信に満ちている。Twitterの生みの親を自称するJack Dorsey氏は、実際は伝えられているほどドロドロしたものでなかったとわれわれに信じさせようとしながらも、Twitterの共同創設者でかつて最高経営責任者（CEO）を務めたEvan Williams氏に対しては、決してよい感情を抱いていなかったことを、The New Yorkerの記者D.T. Max氏に告白している。 Dorsey氏の告白は、The New Yorkerに載った「Two-Hit Wonder」（二発屋）と題する長い記事に登場する。この人物紹介記事は、The New York Timesの記者Nick Bilton氏による発売間近の著書「Hatching Twitter」における、好意的でないDorsey氏の描き方とは対照的だ。同書の中
「アメーバピグ」、18歳未満は別の仮想空間に 18歳以上との交流を遮断
サイバーエージェントは、アバターコミュニティサービス「アメーバピグ」で10月22日から、18歳未満のユーザー用の仮想空間を、18歳以上と分離する。お互いの交流を遮断することで、青少年ユーザーがトラブルや犯罪に巻き込まれることを防止する。 22日午前8時ごろに予定しているメンテナンス完了後、Amebaの登録年齢にあわせ、自動的に18歳未満と18歳以上のサービスに振り分ける。 アメーバピグは昨年4月から、15歳以下のユーザーについて、ほかのユーザーとの交流エリアを訪問できなくするなど利用制限を実施していた。新たに、18歳未満と以上の仮想空間を分離。15歳以下のユーザーについては、従来あった制限は撤廃する。 18歳未満用サービスでは、24時間有人パトロールの徹底や、サービス上で発言できない「NGワード」の拡充、啓発活動を行い、青少年がトラブルや犯罪に巻き込まれることを防止する。 アメーバピグでは
見た動画を“勝手に”ツイートする「Plays Now」に注意 アプリ連携のチェックを
ユーザーが視聴した動画のタイトルなどをツイートする「Plays Now」というアプリによるツイートが10月14日ごろから急増している。よく分からないままアプリ連携を許可してしまい、ユーザーが見た成年向け動画などを知らずにツイートしてしまうケースも起きているため、注意が必要だ。 「Plays Now」は、アプリ連携を許可したユーザーが視聴した動画のタイトルなどをツイートするアプリ。目的など詳細は不明だが、ツイートには先頭に「plays」と入っており、ツイートに入っているURLやタイムラインに表示される動画にアクセスするとアプリ連携画面に誘導されるようになっている。
D-Linkのルータにバックドア発覚、不正アクセスの恐れ
脆弱性のある製品は、ユーザー名とパスワードを入力しなくてもルータのWebインタフェースにアクセスして、設定を変更することができてしまうという。 D-Linkのルータにバックドアの存在が発覚し、攻撃者が管理者権限で不正アクセスできてしまう恐れが指摘されている。米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Center（ISC）が10月14日のブログで伝えた。 D-Link製ルータの脆弱性に関する情報は、組み込みデバイスのハッキング情報サイトに掲載された。それによると、この脆弱性はDIR-100、DI-524、DI-524UP、DI-604S、DI-604UP、DI-604+、TM-G5240、DIR-615の各製品に存在し、特定の状況下で、ユーザー名とパスワードを入力しなくてもルータのWebインタフェースにアクセスして、設定を変更することができてしまうという。 この問題について
バレンタイン＆大阪・阪神梅田本店限定、チョコかっぱえびせん
76％認知度、8.2％保有率の「ポータブル電源」は災害時の必需品 停電時も「ふだんと同じ生活」ができる
思い出の山手線車内で結婚式 NHKニュース
「鉄道の日」の１４日、デートでＪＲ山手線をたびたび使ったという２０代のカップルが、思い出の山手線の車両の中で結婚式を開きました。 これは、１４１年前の１０月１４日、東京の新橋と横浜の間で日本で初めて鉄道が開業したことを記念する「鉄道の日」に合わせて開かれました。 結婚式は、山手線の１１両編成の列車を貸し切り、ＪＲ池袋駅をスタートしておよそ１時間かけて山手線を１周するという人前式で行われました。 新郎と新婦の２人は、新橋駅近くの会社に勤める同僚で、仕事のあとのデートでは山手線の６両目が待ち合わせ場所になっていたということです。 このため、２人の思い出の６両目の車両が式場となり、ＪＲ東日本の社員から山手線の色にちなんで緑色の豆のお菓子のプレゼントを受け取っていました。 そして、電車が再び池袋駅に到着する前には、２人が車内放送を使って参列者に挨拶しました。 新郎の鈴木宣彦さんは「２人がよく利用し
観光客「ビッグデータ」収集、新スポット発掘に : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は、携帯電話などの全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用して観光客のビッグデータを収集・分析し、新たな観光ルート・スポットの発掘に生かす研究を始める。 専門家らによる作業部会を近く設置し、来年３月までにデータの分析手法を確立する予定で、全国の８地域で約７０万人からデータを集める。政府は２０３０年の来日外国人数の目標を３０００万人とするなど「観光立国」を目指しており、将来はデータを集める地域を増やして観光振興につなげる考えだ。 調査を行うのは、富士山周辺や福島県全域、長崎県・佐世保や北海道・富良野など。複数の自治体が連携することでより多くの観光客を誘致できると期待される地域。富士山と福島県は今年１年間に、ほかの６地域は昨年１年間に蓄積されたデータの提供を携帯電話会社から受け、観光客の行動を分析する。 具体的には、携帯電話会社が利用者の承諾を得た上で、５分ごとの行動履歴をサーバーに収集。個人
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