税金でつくった厚労省・献血PR「けんけつちゃん」、“電通が権利所有”で使用できない問題
日本赤十字社の献血車に描かれた「けんけつちゃん」（撮影＝編集部） 警視庁の「ピーポくん」、総務省の「センサスくん」……そんな巷にあふれる公的機関のマスコットキャラクターの著作権者は、誰しも担当する省庁が持っていると思うだろう。 ところが、日本赤十字社が全国の献血カーや献血ルームなどで用いている厚生労働省の献血推進キャラクター「けんけつちゃん」の著作権の一部が電通にあり、使用の際には電通に「お伺いを立てなければならない」という驚くべき事実がわかった。 一般的に公共機関のマスコットキャラクターに関する権利は各省庁や自治体が所持している。だから使用したい場合、各省庁に許可を求めるのが筋だろう。そもそも作者が誰なのかにかかわらず、国民の税金によって作成されたキャラクターなのだから、公共の福祉に則った宣伝活動に使うのに、一部の企業から制約を受けるのは不可解だ。いったい何がおこっているのか。関係者に話
SMAPを公衆の面前で謝罪させ恥をかかせた、ジャニーズ・メリー副社長の異常な横暴
先週来世間を賑わせてきたSMAP解散騒動が、一気に収束に向かう様相を呈してきた――。 一時は解散不可避との報道が目立ったが、18日に所属事務所のジャニーズ事務所が文書を発表し、「皆さまを大変お騒がせ致しました事、深くお詫び申し上げます」と謝罪。さらにSMAPメンバーは全員揃って同日放送のテレビ番組『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）に生出演し、「これからも、よろしくお願い致します」（中居正広）、「5人でここに立てたことを安心しています」（草なぎ剛）、「これから自分たちは何があっても、ただ前を見て進みたいと思います」（木村拓哉）などと語り、グループとしての活動を継続させることを発表した。 フジは同番組の一部が急遽生放送になることを事前に公表していたため、番組内でSMAPメンバーらが謝罪することは予想されていた。放送前の段階で大手芸能事務所関係者は、次のように語っていた。 「そもそも今回の解
ジャニーズ女副社長「娘と対立ならSMAP連れて会社辞めろ」と飯島マネを公然と叱責
昨年大みそかに放送された『第65回 NHK紅白歌合戦』では5年連続となる司会を務め、ファンクラブ会員数は150万人以上に上るともいわれる嵐。昨年から今年1月にかけて行われた5大ドームツアーでは累計100万人以上を動員し、1991年のCDデビューから24年目を迎えた今もソロでの連続テレビドラマ主演が絶えないSMAP。このほかにもTOKIO、V6、関ジャニ∞など数多くの超人気アイドルグループを擁するのがジャニーズ事務所だ。 1962年に設立され50年以上の歴史を誇る同事務所は、少年隊や光GENJIをはじめ常に時代に一大ブームを巻き起こすグループを輩出し続け、現在もその勢いは衰えをみせない。そんな同事務所の繁栄を牽引してきたのが、ジャニー喜多川社長とその姉・メリー喜多川副社長だ。 だが、2人も現在では80歳を超えているため、週刊誌をはじめとするメディアではしばしば、SMAPマネージャーで同事務所
時代の寵児Ustream、ひっそり撤退…なぜ視聴者＆配信側に見捨てられた？甘さがアダ
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
「手足がもげるまで働け」残業87時間で残業代ゼロ…1日22時間労働、24歳社員死亡
「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退
天才ハッカー死去、公安当局が極秘裏に証拠隠滅の怪
「警視庁公安部です。ご主人のパソコンを提供していただけませんでしょうか？」 新宿駅に近い賃貸マンションの一室で男性が倒れているのを、その妻が発見したのは8月末のことだった。急ぎ病院に運ばれたものの、ほどなく医師により死亡が確認されたという。 公安が妻のもとに現れたのは、それから間もなくのこと。本来、裁判所の押収令状なしに警察が私人の所有物を押収することはできない。しかし、なぜ公安は彼の家にやってきたのか。週刊誌記者は次のように話す。 「死亡した男性は、『天才ハッカー』のウラジミール（Vladimir）氏だったのです。同氏は、表向きにはウェブデザイン会社の経営者でしたが、実際には内閣情報調査室や米国防情報局（DIA）の依頼を受けて、中国や北朝鮮の情報を集めていたといわれています。公安は、この証拠隠滅のためにパソコンを回収しに来たのです」 「ウラジミール」とは、あくまで彼が原稿を執筆した際のペ
銀行再編の裏、勘定系システムめぐるITベンダの死闘 みずほ大障害呼んだ富士通のエゴ
金融庁の畑中龍太郎長官（当時）は昨年1月15日に全国地方銀行協会､翌16日には第二地方銀行協会に出席。居並ぶ銀行トップに向かって「業務提携、経営統合を経営課題として考えていただきたい」と異例の発言をした。金融業界関係者の間では「今年は答えを出す年にしてほしい」と強い口調で迫ったと伝わっている。昨年7月に長官を退任した畑中氏が仕掛け、同年10月に就任した後任の細溝清史氏がダメ押しの口先介入をしたことで、地銀再編にようやく道筋がついた。地銀トップは今年、その本気度が試されることになった。 すでに関東では、地銀首位の横浜銀行（横浜市）が第2地銀の東日本銀行（東京都）と2016年4月に経営統合することで合意。横浜銀が口火を切るかたちで、関東で「玉突き」再編が始まった。 生き残りを懸けた地銀の再編は、預金データを管理する勘定系システムの優劣が問われる闘いでもある。全国に105（上場しているグループ・
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
まんだらけ、違法就労訴訟で敗訴！長時間の強制タダ働きの実態が露呈
同人誌や古本、コスプレ、ドール、ブリキなどのサブカル品を販売、買取する東証マザーズ上場の「まんだらけ」が12年11月16日、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた。 訴状や陳述書、判決文によると、原告で元社員の万田麗香氏（仮名、現30代前半）は、07年夏にまんだらけに入社し、都内の中野店で、店舗スタッフとして配属された。以後、渋谷店、池袋店への勤務を経て、08年4月の、おたくの一大デパート秋葉原コンプレックス館のオープンに合わせ、同館の店舗スタッフとなった。 店舗スタッフの仕事内容は、大きく分けて、開店前の準備、開店中のレジ打ち、閉店後の片づけとなる。今回問題となったのは「時間外労働」だった。 まんだらけの就業時間は「12時から21時（うち休憩時間60分）」と定められている。しかし、開店前の準備作業のため、11時20分に出勤するように言われた。 部屋の掃除や備品補充、ゴミ捨て、作業台の整
出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない
クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次（出版物の卸業）から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン 対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャパンとして再出発していた。しかし、年商13億円を叩き出すような業績のピークはとうに過ぎ、業績は悪化し、今回の措置となった。 少しずつ中小の出
自称ニートがネットで”生活費集め”はOKか!? （前編）
「アイデアを実現するために必要な創作費用」を 集めるためのサイトであると、 CAMPFIRE上では謳っている。 混迷の時代を生き抜く若者の生活に取材し、『親より稼ぐネオニート』（扶桑社新書）などの著作を持つ今一生氏が、昨今話題の「クラウドファンディング」をめぐる、あるトピックに疑問を投げかけた。これは、ネットが生み出した新しい生き方なのか、社会を沈下させる禁断の試みなのかーー。 最近、「クラウドファンディング」というwebサービスが人気を博している。個人・団体がプロジェクト内容を公開し、それに共感したネット市民がプロジェクトを実現する必要経費として、資金を提供する仕組みだ。 クラウドファンディングは、切実な社会問題を解決したいとか、楽しいアートを作りたいなど「みんなのために」活動したい志を持つものの、自助努力だけではどうしても困難な際に利用できる便利な仕組みだ。 日本では、東日本大震災の被
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