著作権保護技術とは - Copy&Copyright Diary
自称権利者89団体がJEITAに対して公開質問状を出したとのこと。 JEITAに「真意を質す」、権利者89団体が再び公開質問状 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/16/19951.html 質問状はPDFで公開されています。*1 JEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を再度送付 http://www.jasrac.or.jp/release/08/06_3.html 公開質問状（PDF） http://www.jasrac.or.jp/release/08/pdf/06_01.pdf 質問は6項目、設問7+1に及ぶものだが、最初の項目のところで自称権利者達の著作権保護技術に関する認識を見て、愕然とした。 PDFの2ページめのところだが、図も含むので、PDFからスナップショットで引用する。なお、赤の下線は引用者に
JEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を再度送付
私的録音録画補償金制度の見直しに関して、JEITA（電子情報技術産業協会）が長年に亘る文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会での議論を無視するような見解を5月30日付で公表したことに対し、「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（JASRAC、映像制作事業者など私的録画補償金関係権利者28団体で組織）および賛同団体（日本芸能実演家団体協議会に加盟する61団体）は本日、その真意を質す公開質問状をJEITAに送付しました。 公開質問状では、回答期限を6月23日としています。 （添付資料） 2008年6月16日付公開質問状（230KB） （この質問状に同封した2007年11月9日付の公開質問状については下記URLをご参照ください） （掲載URL：https://www.jasrac.or.jp/release/07/11_1.html）
私的録音録画補償金問題に係るJEITAの見解について JEITA / プレスリリース
【私的録音録画小委員会及び補償金制度全般】 （１）補償金制度とは、本来、私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償しようとするものである。（２）デジタル技術の進展に伴い、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることが容易になっていく中で、補償金制度の必要性は反比例的に減少する。（３）従って、JEITAとしては、消費者の意見を十分に踏まえ、デジタル技術の進展に伴って補償金制度を縮小・廃止していくことが原則と考える。（４） 5月8日の小委員会では文化庁から、今後の補償金の縮小・廃止の方向性は示されたものの、その道筋が見えないばかりでなく、当面は、むしろ補償金の対象を制度的に拡大していくことが示された。（５）新たに補償金の対象に追加するとされている機器は、権利者の経済的損失を直接生じせしめるものではない、いわゆるタイムシフト・プレイスシフトを目的とするも
iPod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解
私的録音録画補償金と「ダビング10」をめぐる問題で、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会は5月30日、見解をWebサイトで公表した。 補償金制度は縮小・廃止が原則だが、文化庁が提出した案はその道筋が見えない上、権利者の経済損失を直接生じさせないタイムシフト・プレイスシフトが目的のiPodなどの機器を補償金の課金対象に拡大するもので、消費者に不合理な負担を強いるものとして受け入れられない──とした。 ダビング10は予定通りに実施すべきだが、ダビング10は技術的に複製回数を制限するものであり、対応HDDレコーダーなどを補償金の課金対象とすることは容認できない、としている。 iPod課金は「制度の趣旨に照らし合理性はない」 補償金問題についての見解では、まず制度を「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済損失が生じる場合に、それを補償しようとするもの」と定義。その上
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