本田雅一の「週刊モバイル通信」
Microsoftのソフトウェア開発者向けカンファレンス「Professional Developers Conference(PDC)2008」が終わり、さらにその翌週のハードウェア開発者向け会議「WinHEC 2008」も終了したことで、Windows 7の概要が明らかになった。 近く現状、我々に配布されているビルドをNetbookで動かしてみるといったこともしようと考えているが、実際に2年ぶりのPDCに足を運んでみて一番強く感じたのは、Windows 7に関連することではなかった。一番Microsoftの凄味を感じたのは、PC Watchではビュー数の少なかったWindows Azureの方である。 Microsoftを嫌う開発者や競合にとってはあまり認めたくないことかもしれないが、Microsoftが進めるビジネス基盤の力強さがAzureにはある。それはおそらく、将来的にPCのエン
Ajaxなどのリッチクライアントが第2ステージへ、成長トレンドの行方
Ajaxなどのリッチクライアントが第2ステージへ、成長トレンドの行方：シンクタンクの見解（1/2 ページ） Ajaxをはじめとしたリッチクライアントが普及してきた。今後どのように成長を続けるのか。野村総合研究所情報技術本部の上級研究員、田中達雄氏に話してもらう。 リッチクライアントは、2003年ごろ萌芽した豊かな表現力と高い運用性を兼ね備えたWebクライアント技術であり、最近改めて注目を浴びている。日々、Ajax、Adobe AIR、Microsoft Silverlight、JavaFX、Visualforceなどのリッチクライアントに関する記事を目にする読者も多いだろう。 リッチクライアントが注目される理由を次の3つと考えている。 1.リッチクライアント技術／製品が成熟してきたこと 2.サービス指向やSaaSが注目／普及し始めたこと 3.ユーザーインタフェースの価値に対する認識が変わっ
ガートナーの予測を外さないと貧乏になる - エンタープライズニュースの読み方
どうも最近貧しい。また魚は釣れないし、株は下がっちゃうし、追い討ちを掛けるようにガートナーがソフトウェア・ライセンスの値段が下がるとか言う。それ即ち、IT企業の収益性に直結するのか? ガートナーに言わせればその通りである。 ガートナーの論理 記事によれば、ガートナーは企業にとってライセンス・コストが下がる理由として7つ挙げている。 １.ビジネスプロセスの外注（BPO） 2.サービスとしてのソフトウェア（SaaS） 3.SOAとオフショア開発による低コスト開発 4.ソフトウェアのメンテナンスやサポートを請け負うサードパーティー企業の出現 5.オープンソースに対する関心の高まり 6.中国系ソフトウェア企業の進出 7.ブラジル、中国、インド市場の拡大 この結果、購入企業の交渉力は強まり、ソフトウェア企業の収益率は低下すると予測されている。つまり、ソフトウェアもハードウェアと同様に部品化が進み、そ
SaaSの売上はどこで計上される？
先日，新製品のリリースをチェックしていたとき，あるSaaS（Software as a Service）のサービスに目が留まった。価格の記載はあるが，消費税込みなのか税別なのかが分からない。そこで問い合わせてみると「このサービスは米国企業が提供しますから，日本の消費税は発生しません」とのこと。この米国企業は日本に営業所を設置しており，そこに所属する営業マンが「顧客とサービスとのマッチング」を行い，売上は米国で計上する。従って，日本の消費税を支払う必要はないというのだ。ちなみにこの米国企業は，ある日本企業の子会社であり，リリースに記載された「報道関係のお問い合わせ先」は，親会社である某日本企業の広報・経営企画室である。 この返答を聞いたとき，すぐに「これ大丈夫なの？」という疑問を持った。これがOKなら，消費税や法人税の安い国に会社を設立して，そこからSaaSの各種サービスを提供すれば，競合他
asahi.com：パートナー企業のＮＴＴ東日本の副社長が、ＭＳを批判 - コミミ口コミ
パートナー企業のＮＴＴ東日本の副社長が、ＭＳを批判 2007年11月08日 マイクロソフト（ＭＳ）が８日、東京都港区で開いた新しいインターネットサービス発表の記者会見の場で、パートナー企業の代表としてあいさつしたＮＴＴ東日本の古賀哲夫副社長は、「パソコン基本ソフト（ＯＳ）がネット上にあって、それを使って、みんながアプリケーションを楽しめるのが本当の姿だと思う」と延べ、ＭＳのありようについて根源的な疑問を呈した。（アサヒ・コム編集部） 持論を展開するＮＴＴ東日本の古賀哲夫副社長（左）と、講演を聞くマイクロソフト笹本裕事業部長（右）＝東京・六本木で ＭＳがこの日、提供を始めたのは、ネットを通じてアドレス帳などのデータをパソコンや携帯電話といった各機器で共有できる無償のサービス「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ」。 古賀副社長は、ブロードバンド化が進み、ネットサービスが拡大していけば、将来的には画面とキ
米Microsoftが最新CRM発表、SaaSとしても提供
米Microsoftは1月10日（米国時間）、マルチテナント型に対応したCRMアプリケーション「Microsoft Dynamics CRM」（開発コード名：Titan）を、製品の早期評価・導入を行う「Technology Adoption Program」（TAP）でプレビューした。2007年半ばにリリースの予定。 Dynamics CRMは現行の「Microsoft Dynamics CRM 3.0」の進化版で、マルチテナント型アーキテクチャを採用したのが特徴。インストール型のほか、SaaSとしてホスティング形式でも提供する。インストール型とホスティング型で同一のコードベースを利用した。 ホスティングサービスは、MicrosoftのLiveブランド（Microsoft Dynamics Live CRM）のほか、パートナーからも提供される。同社によると、今年第1四半期中に300社のパー
ついにやって来た「西暦2007年」，ITトレンドでは3つの「S」がカギに
2007年が始まった。「西暦2007年問題」がいよいよ現実になる。2007年問題は狭義には，「団塊の世代」の大量退職により，労働力不足やノウハウ・技術継承の不連続が生じることを指す。だが広義には，業務とITが分かる人材の不足，システムのブラックボックス化も2007年問題といえる。 実はこの広義の2007年問題がいち早く顕在化したのが，東京証券取引所のシステム障害である。東証は，旧経営陣によるITの軽視によって，(1)開発・運用の完全な外部委託，(2)業務部門ごとの縦割りによるシステムの個別最適化，(3)システム投資の行き過ぎた削減，という問題を抱えていた。それが一連のトラブルにつながったのである。 日経コンピュータでは，1月8日号で「東証の挑戦―2007年問題との闘い」と題して，システム障害に見舞われた後の東証の取り組みを追った。東証は2006年2月に，NTTグループで大規模なシステム開発
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://japan.internet.com/webtech/20111130/5.html