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給付上限４千円、基盤整備３千億…財務省案提示 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は８日、消費税率を２０１７年４月に８％から１０％に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。 税率１０％を課した上で「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の増税分に見合う金額を後で給付する。 給付額の上限は所得に関係なく、１人あたり一律年４０００円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ（社会基盤）整備に約３０００億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。 財務省案は〈１〉買い物時に、来年１月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈２〉飲食料品（酒類を除く）の税率２％相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に送られて保存される〈３〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れと
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……
消費税の10％への引き上げに伴い、飲食料品について2％分を消費者に還付する制度の導入を自民・公明両党が了承したという。飲食料品について税率自体を下げる軽減税率の導入には「計算が煩雑になる」などとして流通業界などが反対しており、間を取った苦肉の策と言えそうだが、還付のためにマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを使うという。そんなことが可能なのか。 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。 （1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う （2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与 （3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される ──のだという。 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年
ふるさと納税 ”お礼に電子マネー” 急きょ中止 NHKニュース
石川県加賀市は、先月からふるさと納税をしてくれた人にお礼として寄付額の半分を電子マネーで還元し、２０日余りで６０００万円以上を集める人気となっていましたが、４日になって急きょ中止しました。理由として、総務省から自粛を求められている「返礼の割合が高い」ものに当たると判断したとしています。 加賀市によりますと、４日までの２１日間で、およそ２０００件、６５００万円ほどの寄付金が集まったということです。 加賀市は今月末まで受け付ける予定でしたが、総務省がふるさと納税について「返礼割合が高い返礼品」の自粛を求める通知を出すなどしていたことから見直しをした結果、こうした返礼品に当たると判断し、４日、受け付けを中止したということです。 加賀市はホームページにおわびの文章を掲載し、「内部で見直しを行った結果、予定より早めの終了になった。本当に申し訳ない」とコメントしています。
今年から所得控除のルールが変わるらしいよ : ヒビコラ。
平成25年から所得控除における特定支出のルールが変わるらしい。 平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）｜申告所得税関係目次｜国税庁 このページが、はてブで何故かすごいブクマ数を集めているのだけど、あまりにトンチンカンなコメントをしている人が多いので、ちょっと調べてわかる範囲のことを解説する。こういうことを実務で行っているわけではないので、理解に不備があることはご容赦いただきたい、できることならば専門家の解説をお願いしたい。 はてなブックマーク - 平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）｜申告所得税関係目次｜国税庁 まず、所得税はどうやって計算されるかということをご覧いただきたい。 給与所得者の所得税額計算のフローチャート : 財務省 今回のルール変更で変わる部分は上記リンクにある
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
NEC大リストラ中に社員が本社で自殺の「謎」｜週刊朝日EX DIGITAL
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ＮＥＣ １００億円超の所得隠し NHKニュース
ＮＥＣは海外の携帯電話事業から撤退する際、提携先の香港の企業に対して多額の補償金などを支払ったことについて、東京国税局から経費とは認められないとして、１００億円を超える所得隠しを指摘されました。 関係者によりますと、ＮＥＣは、海外で携帯電話事業を展開するため香港の通信事業会社と提携しましたが、販売が思うように伸びず、撤退することになったということです。 その際、香港の企業から当初の契約で定められた以上の補償金などを要求され、おととし３月までの３年間に１００億円余りを支払ったということです。 ＮＥＣは経費として処理していましたが、東京国税局は、金額の算定に根拠がなく経費とは認められないとしてすべて交際費と認定し、１００億円余りの所得隠しを指摘しました。 ＮＥＣは過去にそれを上回る赤字があったため、追徴課税はされませんでした。 これについてＮＥＣは「通常の税務調査の中で指摘を受けたもので、税務
asahi.com（朝日新聞社）：米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
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asahi.com（朝日新聞社）：ヤフーが５４０億円申告漏れ 国税指摘、不服申し立てへ - 社会
大手インターネット関連企業「ヤフー」（東証１部上場、東京）は３０日、東京国税局の税務調査を受け、２００９年３月期に５４０億円の申告漏れを指摘されたと公表した。同国税局は、ヤフーが事業上の必要がないのにソフトバンク（同、ＳＢ）子会社と合併し、子会社の赤字とヤフーの黒字を相殺することで法人税など約２２０億円の課税を免れたと判断した模様だ。 これに対し、ヤフーは課税処分を不服として国税不服審判所に審査請求する方針だ。 ヤフーは合併の際、企業グループの合併・分割を促す目的で２００１年に導入された企業組織再編税制を活用。この税制では子会社の赤字を取り込むことが認められているが、国税局側は、合併に必要性がなく、同税制の適用条件を満たしていないとした。近年、同税制の活用を図る企業グループは増加しているとされ、この課税処分の是非が経済界に与える影響は大きいとみられている。 ヤフーや関係者の話によると
ヤフー５４０億申告漏れ指摘、不服申し立てへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット検索大手「ヤフー」（東京都港区）は３０日、東京国税局の税務調査を受け、２００９年に約５４０億円の申告漏れを指摘されたと発表した。 過少申告加算税や地方税を含む追徴税額（更正処分）は約２６５億円。ヤフーは処分を不服として、国税不服審判所への審査請求を行うとしている。 発表によると、ヤフーは０９年２月、ソフトバンクの子会社だったデータ管理会社「ソフトバンクＩＤＣソリューションズ」をソフトバンクから約４５０億円で買収し、翌３月に吸収合併した。ＩＤＣ社は繰越欠損金を約５４０億円抱えており、ヤフーは０９年に損金として処理し、申告所得額や納税額が減少していた。 しかし、東京国税局の調査で、買収・合併は、ＩＤＣ社の繰越欠損金による節税効果を狙ったもので、事業上の必要性から行ったものではないと判断され、損金として認められなかったという。 ヤフー広報室は「買収は、事業上必要だと考え、取締役会で
ヤフーが東京国税局から申告漏れ指摘、異議申し立てへ | Reuters
６月３０日、ヤフーは東京国税局から約５４０億円の申告漏れの指摘を受けた。異議を申し立てる方針。写真は昨年８月東京で撮影（２０１０年 ロイター/Stringer) ［東京 ３０日 ロイター］ ヤフー4689.Tは３０日、親会社ソフトバンク9984.Tの子会社だった企業の買収・吸収合併に絡み、東京国税局から約５４０億円の申告漏れの指摘を受け、約２６５億円の追徴課税を見込んでいると発表した。同社は「到底納得できない」として異議を申し立てる方針だ。 ヤフーは、ソフトバンクから「ソフトバンクＩＤＣソリューションズ」を約４５０億円で２００９年２月に買収し、同年３月に吸収合併した。ヤフーの広報担当者の説明によると、ソフトバンクＩＤＣには約２２０億円の繰越欠損金があり、合併によりヤフーに節税効果をもたらしたが、東京国税局からは、合併が事業上の必要性から積極的に進められたものとは認められず、繰越欠損金を使っ
ヤフーに追徴課税265億円 国税局指摘 子会社合併は「節税目的」 ヤフーは反論 - 日本経済新聞
ソフトバンクの子会社、ヤフーは30日、東京国税局から2009年3月にデータセンター業務を手がける子会社を吸収合併したことが節税目的だったとして追徴課税約265億円の通知を受けたと発表した。ヤフーは「国税局の指摘はとうてい納得できない」として国税不服審判所への審査請求や訴訟の提起を行う方針。ただ、最終的に同社の主張が認められなかった場合に発生する追徴金の金利負担を避けるため、早期の支払いには応じ
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