GMOインターネットは2018年3月から社員が申請すれば給与の一部をビットコインで受け取れるようにする。GMOは仮想通貨の取引事業のほか、マイニング（採掘）事業を成長戦略の柱と位置づけている。ビットコインに対する社員の理解を深め、利用者も増やすことで事業を拡大する。GMOの国内グループ会社の社員約4千人を対象に、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を始める。1～10万円分の給料を控除し、そ

Kaizen Platformは12月13日、SBIインベストメント、電通イノベーションパートナーズ、みずほキャピタル、YJキャピタルから、総額5億3000万円の資金を調達したと発表した。同社の累計調達額は約26億3000万円となる。 同社は、ウェブサイトのUIを改善するためのプラットフォーム「Kaizen Platform」や、動画広告改善の「Kaizen Ad」を提供している。今回調達した資金をもとに、動画広告領域の業務を拡大するという。 これにあわせて、電通と電通の100％子会社である電通デジタルと業務提携契約を締結。企業・業界の枠組みを超えた動画広告のマーケットプレイスプラットフォーム構想を実現するパートナーとして協業する。 同社によると業務提携のきっかけは、2017年6月に共同開発したFacebook動画広告のパフォーマンス向上ソリューション「P動CA」の取り組みに関して、一定の

今までもお買い得情報を紹介したきましたが、これは本当にヤバイです。 わずか200円で、18万円分の有料フォントやデザイン素材、計43種類が購入できる年末超特大セールが開催中です。 セールの期間は1月1日24時（UK時間）まで、日本時間だと2日8時まででしょうか。 年末はいろいろ忙しいと思うので、忘れないうちに購入しておくことをオススメします。 フォントやデザイン素材はWebデザイン、アプリ、動画、ゲーム、紙のデザインなどに利用でき、クライアントのプロジェクトでも販売する同人誌に使用してもOK。 The $2 Holiday Extravaganza Bundle セットに含まれてるフォントとデザイン素材 Design Cutsでの購入方法 Design Cutsのライセンス セットに含まれてるフォントとデザイン素材 セットに含まれているフォントとデザイン素材の総額は$1591（約180,0

前々回の記事『理想の働き方改革より現場の業務改善を 〜 現実的で効果的な「業務ハック」のはじめ方』では、業務改善とシステム化を一緒にやってしまう「業務ハック」というコンセプトについて書いた。 そして、今週末には業務ハックの初の勉強会が開催される。おかげさまで好評なため、大阪でも開催することに。（業務ハック勉強会@東京、業務ハック勉強会@大阪） 今回の記事では、そんな「業務ハック」に取り組む職業「業務ハッカー」、すなわち業務改善とシステム化を一緒にやってしまう仕事について書いた。 業務改善とシステム化を兼業する「業務ハッカー」の土壌 「業務ハック」では、現行業務の分析と見える化を行い、ボトルネックを発見し、もっとも効果的な部分から小さく始めていくことを特徴としている。そして、なんでもかんでも作るのではなく、便利なツールやプラットフォームを駆使して、もっとも費用対効果の高いところだけをプログラ

人付き合いが苦手すぎて苦痛 みんななんであんなに話が盛り上がるんだろう 面白い返しができないのが悪いのはわかってる 頭の回転が悪すぎるのかな やっぱりみんな頭がいいのだろうか 話し方教室とか行けばいいのか 職場以外の付き合いを増やしても同じことの繰り返しっぽいしなあ

ユニクロさん、未払い賃金を支払ってーー。国際的な労働問題を支援するNGO「横浜アクションリサーチ」が12月12日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し、こう求めた。 NGOの説明では、ユニクロが2012年10月からニット製品の製造委託をしていたインドネシアのジャバ・ガーミンド社が、品質問題や納期の遅れなどを理由に2014年10月に取引を停止された。その影響で工場の稼働率が下がり、資金繰りが悪化。2015年初頭より従業員に対して賃金不払い状況が続き、同年4月に倒産した。約4000人の従業員が数か月分の賃金を支払われないまま解雇されたという。 ジャバ社は倒産に伴って売却した資産を未払い賃金の一部に充てたものの、「依然として550万ドルが未払い」（横浜アクションリサーチの遠野はるひ氏）としている。 ただジャバ社はユニクロだけではなく、欧米のメーカーなどの委託先でもあった。そのため、550万ドルは全て

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は中堅出版社の主婦の友社（東京・文京）を買収する方針を固めた。CDやDVDのレンタル事業が苦戦するなか、書店事業の拡大に注力するための布石とみられる。競合する米アマゾン・ドット・コムに対抗するのが狙いだ。不況にあえぐ出版業界の再編につながる動きが加速しそうだ。【関連記事】CCC、主婦の友社買収を発表　大日本印刷から全株取得CCCは主婦の友社の発行済み

フィードバックを送信 コレクションでコンテンツを整理 必要に応じて、コンテンツの保存と分類を行います。 検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイド ウェブサイトの構築時には、ユーザーを念頭に置き、見つけやすく閲覧しやすいサイトになるよう工夫するのが普通です。検索エンジンもユーザーの一種ですが、コンテンツを見つけるためにユーザーの手助けをします。SEO（検索エンジン最適化）では、検索エンジンにコンテンツを理解させることで、ユーザーが検索エンジンからサイトを見つけてアクセスすべきかどうかを判断できるようにします。 検索の基本事項では、ウェブサイトが Google 検索の表示対象となるために特に重要となる事項を説明しています。Google のインデックスに確実に登録される方法はありませんが、検索の基本事項に沿って作成したサイトは Google の検索結果に表示されやすくなります。SEO とは

経産省所管のNEDO（国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」）から助成金を詐取した容疑で東京地検特捜部に逮捕されたスパコンベンチャー起業「ペジーコンピューティング」（以下ペジー社）の事件。同社の齊藤元章社長と官邸御用ジャーナリストで準強姦疑惑の渦中にある山口敬之氏 の関係をめぐって新たな事実が明らかになった。 すでに山口氏が生活の拠点にしていた永田町ザ・キャピトルホテル東急内の高級事務所が齊藤社長から提供されていたこと、そして両者が一緒に財団法人を設立していたことが報じられていたが、この財団の正体が判明したのだ。 齋藤社長と山口氏が設立したのは、一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」。法人登記をみると、設立年月日は昨年の3月9日で。山口氏が代表理事、齊藤社長が理事に名を連ねていた。 しかし、昨年3月といえば、山口氏がTBSを退社する同年5月よりも前のこと。山口氏はTBS在

米軍ヘリの部品が園舎の屋根に落下したとみられる事故で、沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に対し、米軍が落下の可能性を否定したことを引き合いに「自作自演では」などと誹謗（ひぼう）中傷する十数件の電話やメールが相次いでいる。命が脅かされただけでなく、心ない“言葉の暴力”が園児や保護者、園関係者を二重三重に苦しめている。神谷武宏園長は「こういうことがあると本当にきつい」と漏らした。 米軍の“否定”を機に 神谷園長によると、米軍が事故発生翌日の８日に「飛行中の機体から落下した可能性は低い」との認識を示すと週明けの１１日、園と園を運営する教会に中傷する電話がかかってきたという。 「米軍は落としていないと言っている」「（落下の衝撃で壊れず）よっぽど丈夫なトタン屋根なんですね」「でっち上げて、よくそんな暇があるな」。電話の主は名乗らないまま「自作自演」を疑う批判の言葉を園長や園職員に言ったという。 １２日午前

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