ファーストリテイリング傘下のユニクロは、アフリカで初となる生産拠点をエチオピアに設ける。同国はアジアの途上国よりも安い労働コストを背景に縫製産業が育っている。2018年中にもシャツなどの試験生産を始め、低価格・高品質の製品を安定的に生産できるようになれば欧米向け輸出拠点にする方針。価格競争力を高め、世界の衣料品大手に対抗する。柳井正会長兼社長が方針を明らかにした。ユニクロの量産拠点である中国や

今年の通常国会の最終日に国家戦略特区法の改正がひっそりと行われ、「農業支援外国人」という名称で、高度専門人材ではない外国人労働力を農業支援（つまり人手不足の解消）のために導入することができるようにしたことについては、今年７月２５日の『労基旬報』で解説したところです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/2017725-20f2.html（「国家戦略特区における農業外国人労働の解禁」@『労基旬報』2017年7月25日号） 先の通常国会は、共謀罪とかテロ等準備罪と呼ばれる組織的犯罪処罰法改正案と、とりわけ国家戦略特区における獣医学部新設問題が争点となり、会期末には政争状態となりましたが、その会期末の6月16日に国家戦略特区法の改正案がひっそりと成立していたことを報じるマスコミはほとんどなかったようです。しかしその改正法には、日本の

今，がん領域では，抗PD-1抗体，抗PD-L1抗体，抗CTLA-4抗体などの免疫チェックポイント阻害薬が注目されている。日本ではその中の1つ，抗PD-1抗体の「ニボルマブ」（オプジーボ®，MEMO）が2014年に「根治切除不能な悪性黒色腫」に対して承認され，2015年12月には「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」へ適応拡大された。従来の抗がん薬と異なる新しい作用機序を持つ同薬は，今後他のがん種にも適応が広がると予想され，大きな期待が寄せられている。しかし，國頭氏は，この免疫チェックポイント阻害薬の登場によって医療，それどころか国そのものの存続が脅かされると指摘する。一体，どこにその危険性があるというのだろうか。氏は，「すでに手遅れ」と語るが――。 ――まず，2015年に非小細胞肺がんへ適応拡大された免疫チェックポイント阻害薬ニボルマブが，どのような効果を持つ薬剤かを教えてください。 國

みずほフィナンシャルグループ（FG）はデジタル通貨「Jコイン」を2018年に発行する。来年3月までに実証実験を始める。スマートフォンでQRコードを読み取り、決済する仕組みを整える。コイン加盟店が負担する手数料は、クレジットカードより安く設定する。ほかのデジタル通貨や電子マネーと交換できるようにもし、20年の普及を目指す。みずほFGの佐藤康博社長が日本経済新聞社のインタビューで、明らかにした。J

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12月25日、日経平均株価が今年の最高値を更新し、このままの調子でいけば、6年連続の株価上昇が見込まれるという。景気は上昇傾向だと言われているが、多くの働く人にとってその実感は薄い。 12月半ばの女性向けコミュニティサイト・ガールズちゃんねるには「今の給料が低すぎて悲しくなるひと」というトピックが立っていた。トピ主はアラサーの現役保育士で、日々の保育はもちろん諸々の管理・雑用をこなして手取り15万円。「明細を見て、がっかりしました」と肩を落とす。同じような経験がある人を募ると、共感や嘆きのコメントが相次いだ。（文：okei） 「こんなに少ない総支給額からまた引くの？ もうやめて！」 レスコメントには、「はーい！ 介護福祉士です。 夜勤5回やって手取りで15万でした」を始め、介護職や保育士からは「重労働で責任が重い割に給料が安い」という訴えが多数上がっている。 「1日9時間近く働いて手取り1

新卒にて大手人材系企業にて営業職として従事。その後、実家の老舗造り酒屋の商品企画と営業責任者を勤める。2016年10月よりエス・エム・エスキャリア社に入社し、現在はキャリアパートナー職としてご活躍中。 姫野　：　本日はお忙しい中ありがとうございます。それでは今までのご経歴について、順を追って伺いたいと思います。まずは新卒で入社された企業を選ばれた理由から伺えますでしょうか。 岡本様 ： 新卒では大手人材系企業に入社し、1年目は人事として、2年目から約4年間はブライダル総合誌の営業職として、熊本、福岡、東京へと拠点を移しながら勤務していました。その後、5年目になるタイミングで実家に戻り、父が経営する造り酒屋（お酒メーカー）にて営業責任者と商品企画担当を兼務していました。 学生時代はバンド活動をやっており、実はプロを目指していました。そのため、就職活動も本腰を入れてやっていなかったのですが、あ

ブラック企業という言葉はすっかり浸透し、労働環境の劣悪な会社を「ブラックだ」と評するのも珍しくなった。過労死などの事件が起これば、世間はその企業を痛烈に非難するが、ブラック企業をブラックたらしめているのは、企業の体質だけではないかもしれない。 慶應義塾大学特任准教授の若新雄純氏は12月28日放送の「モーニングCROSS」(TOKYO MX）で、「ブラック企業を作っているのは消費者と取引先」という考えを語った。安い料金で金額以上の質の高いサービスを要求する消費者こそが、ブラック企業を作り出しているという主張だ。 「無料・安い金額で物凄く良いサービスを受けられるのが当たり前になっている」 若新氏は、今年のブラック企業大賞を受賞した「アリさんマークの引越社」を複数回使ったことがあるという。大手引っ越し業者の半額の料金なのに、梱包もしっかりしてくれて、作業も素早かったそうだ。ただ唯一、仕事に来た2

電通で女性新入社員が過労自殺する事件が起きてから、はや2年が経過した。日本政府は残業規制などの「働き方改革」を推進し、賛同する企業も増えてきた。だが、長時間労働や残業代の未払い、セクハラ・パワハラなどが横行する“ブラック企業”は依然として多い。 労働基準関係法の順法意識を高めるため、厚生労働省は5月、同法違反の疑いで送検された国内企業のリストをインターネット上に公開。電通やパナソニック、ヤマト運輸など大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題となった。 しかし、公開から7カ月超が経過した現在も、従業員に「36協定」で合意した延長時間を超える違法な長時間労働を課した企業や、従業員に定期賃金を支払わなかった企業などが毎月のように追加されている。 ブラック企業リストは、違法労働の抑止力として機能しているのだろうか。従業員を不当に扱うブラック企業は、なぜなくならないのだろうか。日本企業の労

ことしの国内の出版物の販売額は、漫画本を中心に雑誌の売り上げが過去最大の幅で減少して、推計で去年よりおよそ１０００億円少ない１兆３７００億円余りとなり、市場規模はピーク時の半分ほどまで縮小する見込みです。 このうち書籍の売り上げは７１５０億円で、人気作家の新作小説や学習参考書などでベストセラーが出たことから、去年に比べて３％ほどの減少にとどまる見込みです。 一方、雑誌の売り上げは、これまで市場をけん引してきた「漫画の単行本」が落ち込んだことから去年より１０％余り減少し、６６００億円前後と推計されています。 雑誌は２０年連続のマイナスで、有名誌の休刊が相次ぐなど低迷に歯止めがかからないうえ、減少幅が初めて２桁に達する見込みで、かつてない落ち込みとなりそうです。 出版科学研究所によりますと、こうした紙の本の低迷に対して、スマートフォンなどに向けた電子出版の市場は拡大を続け、ことしは去年に比べて

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(写真と本文は関係ありません) 2017年12月26日放送のガイアの夜明けにおいてレオパレス21 (以下レオパレス)が取り上げられました。 この番組ではレオパレスのアパートオーナーに対する強引な営業や対応が放送されています。 内容としては、アパート経営のトラブル例として、レオパレス側が家賃保証を打ち切り、契約解除に至ったケースについて取材されています。オーナー側からはレオパレスから強引に迫られ家賃保証の減額に合意した等の発言がありました。 このレオパレスの対応については、視聴者等からかなりの批判が巻き起こり、一部からはレオパレスは「会社として存在しなくなる」「レオパレス終了」との声もネット上では挙がっています。 今回は、レオパレスの現状について確認するとともに、レオパレスの存続可能性について考察します。 ガイアの夜明けの放送内容 レオパレスのビジネスモデル レオパレスの業績状況 レオパレス

工学系修士のM1学生、早いけどもう就職が決まった。博士には行かない。修士では、とある先端技術を大量生産可能にするための低コスト化に関する研究をしている。研究成果はそれなりに認められて、学会で表彰された。 が、大学内の先生方の意見は冷ややかで 「やろうと思えば誰でもできたこと」 「ただひたすら頑張りました、ってだけだよね？」 とおっしゃるばかり。唯一、指導教官の教授だけは研究の意義を理解し応援してくださっている。 たしかに今やっている研究は理論的新規性が乏しい。具体的内容はかけないが、 「低コスト化するために新しい理論を確立しました」 とかではなく 「低コスト化するために徹底的に無駄を削ぎました」 という感じ。根性さえあれば誰でもできたのかもしれない。 ただ、そういった泥臭い作業をしなかったがために世の中に還元できなかった素晴らしい研究成果というものが大学には星の数ほど眠っている。 昨今「産