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日本の四国ほどの面積しかない中東のイスラエルが短期間でなぜ起業大国になったのか。エリ・コーヘン経済相に、今後の戦略や日本との協力関係を聞いた。(1面参照)――ハイテク産業の育成に成功しました。「イスラエルは人口約850万人の小国で天然資源もない。人材が資産だ。30年にわたり技術革新に努め、国内総生産(GDP)比の研究開発費は4.3%で世界最高だ。サイバー防衛や農業技術、人工知能などに資源を集
ファーストリテイリング傘下のユニクロは、アフリカで初となる生産拠点をエチオピアに設ける。同国はアジアの途上国よりも安い労働コストを背景に縫製産業が育っている。2018年中にもシャツなどの試験生産を始め、低価格・高品質の製品を安定的に生産できるようになれば欧米向け輸出拠点にする方針。価格競争力を高め、世界の衣料品大手に対抗する。柳井正会長兼社長が方針を明らかにした。ユニクロの量産拠点である中国や
みずほフィナンシャルグループ(FG)はデジタル通貨「Jコイン」を2018年に発行する。来年3月までに実証実験を始める。スマートフォンでQRコードを読み取り、決済する仕組みを整える。コイン加盟店が負担する手数料は、クレジットカードより安く設定する。ほかのデジタル通貨や電子マネーと交換できるようにもし、20年の普及を目指す。みずほFGの佐藤康博社長が日本経済新聞社のインタビューで、明らかにした。J
GMOインターネットは2018年3月から社員が申請すれば給与の一部をビットコインで受け取れるようにする。GMOは仮想通貨の取引事業のほか、マイニング(採掘)事業を成長戦略の柱と位置づけている。ビットコインに対する社員の理解を深め、利用者も増やすことで事業を拡大する。GMOの国内グループ会社の社員約4千人を対象に、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を始める。1~10万円分の給料を控除し、そ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は中堅出版社の主婦の友社(東京・文京)を買収する方針を固めた。CDやDVDのレンタル事業が苦戦するなか、書店事業の拡大に注力するための布石とみられる。競合する米アマゾン・ドット・コムに対抗するのが狙いだ。不況にあえぐ出版業界の再編につながる動きが加速しそうだ。【関連記事】CCC、主婦の友社買収を発表 大日本印刷から全株取得CCCは主婦の友社の発行済み
代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で日本の存在感が高まっている。10~11月は世界の取引の4割を日本円建てが占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握った。仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。取引拡大に投資家保護の仕組みが追いついておらず、今後の課題になりそうだ。世界の主要仮想
「ゴルフバッグの送料は往復で820円上がった。嫁に怒られる」。ヤマト運輸や佐川急便が10~11月に相次ぎ実施した宅配便値上げが家計を直撃している。その分、来年3月まで料金をすえ置いている日本郵便「ゆうパック」に日本中の荷物がシフトしている。だが日本郵便も喜んではいられない。来年2月まではゆうパック札幌市に住む50代の主婦は、東京で一人暮らしをする娘に宅配便で食品を仕送りしている。10月のヤマ
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