案の定、統一教会問題がグダグダ化して、逆ブーストになりつつある
https://anond.hatelabo.jp/20220720163418 ちょっと前に増田で書いた懸念が、そのまま形になってるな。 どこからどこまでがOKで、何がダメなのか？って話が曖昧なまま 「統一教会と関わったから、お前は駄目だ！政治生命は終わりだ！」 って勢いで攻撃すると、多くの人間が巻き込まれてグダグダになるのは予想できたはず。 与野党問わず、統一教会を含む宗教団体との金銭的な関与は絶対にあるに決まってる訳で、それが飛び火するのは目に見えてた。 また、宗教団体が資金や人員を提供する先が、政治団体だけに限るはずがない。 メディアだって、慈善団体だって、統一教会を含む宗教団体から、資金や人員の提供を受けているだろう。 政治だけでなく、教育や良い事にも金を使う。そうやって宗教団体は活動の幅を広げて、世間に存在する事を許されているんだからな。 時間が経つほどに攻撃していた側が資金提
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イオン以上にボケ封じ経営店が商店街を壊してきた理由〜商店街衰退の内部要因〜｜木下斉
商店街に「この店やってんの？」というような店がありますよね。色褪せたマネキンとかおいてある洋品店、いつの時代のものかわからない時計置いてある時計店などなど。 実際市場競争としては、イオンなどの大手流通企業に商店街を負けたと言う話がありますが、外的要因としては確かにその通りとは言え、内部に問題があった事は言うまでもありません。 特に商店街にある「やる気のない店」は内部から商店街を破壊していったとも言えます。高齢化が進むの中で、実際商売が「趣味」となり、「ボケ封じ」になり、最後は「住まい」となったことで、本気の人が商店街に出てこなくなった背景を解説しておきます。 先日も以下の高齢老舗デカ盛り激安店の問題について書きましたが、このようなお店の経済構造は純粋な民間商売とは言い難いのです。過去のいい時代に資産形成し、さらに今や4000万人を超えた年金受給者数、現在の経済モデルだけでないところからお金
バルト三国すべてが｢中国離れ｣を決断…欧州で進めていた｢一帯一路｣が行き詰まりを見せ始めたワケ 次の標的はハンガリーとギリシャだが…
中国北京市で2022年7月26、27両日、省部級の主要指導幹部対象の「習近平総書記の重要演説の精神を学び、中国共産党第20回全国代表大会を迎える」特別研修班が開かれ、習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席が開講式で重要演説を行った 昨年、リトアニアがこの2カ国に先行してこの枠組みから離脱を表明しており、今回のエストニアとラトビアの決断によって、いわゆるバルト三国の全てが「中国離れ」を進めることになった。 とはいえ、バルト三国のこの決断は時間の問題だった。 2021年2月、新型コロナの流行を受けて2年ぶりに北京で開催された「17＋1サミット」（当時はまだリトアニアが参加していたため「17＋1」だった。）にもバルト三国は首脳の参加を見送り、高官を派遣するにとどめた。当時から、中国に対して徐々に距離を取っていたわけだ。 その後、周知のとおり、リトアニアと中国の外交関係が極
Mario Kart: Next game could be 'victim of current title's success'
The most successful racing video game franchise of all time started with a simple concept. In 1992, Nintendo released Super Mario Kart on their Super Nintendo Entertainment System (SNES) console. The game was produced by Super Mario creator Shigeru Miyamoto and followed the release of F-Zero - a well-received debut on the console for another popular racing series - but as a single-player experienc
日本維新の会 代表選挙 新代表に馬場伸幸共同代表を選出 | NHK
3人が立候補した日本維新の会の代表選挙は27日投票が行われ、馬場伸幸・共同代表が新たな代表に選出されました。 松井代表の後任を選ぶ日本維新の会の代表選挙には、足立康史・衆議院議員、馬場伸幸・共同代表、梅村みずほ・参議院議員の3人が立候補して、選挙戦を展開してきました。 代表選挙は、国会議員や地方議員などの「特別党員」586人と、「一般党員」1万9293人がそれぞれ1票を投票して争われる仕組みで、27日午後、大阪市内で開かれた臨時党大会で「特別党員」の投票が行われました。 そして、事前に郵送で投票された「一般党員」の票と合わせて開票された結果、馬場氏が8527票、足立氏が1158票、梅村氏が1140票で、馬場氏が新たな代表に選出されました。 馬場氏は、衆議院大阪17区選出の当選4回で、57歳。 前身の「おおさか維新の会」の時代からおよそ6年間、党の幹事長を務めたあと、去年11月に共同代表に就
岸田首相 新型コロナ 感染者の全数把握見直し 今後全国一律で | NHK
新型コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、岸田総理大臣は、いずれは全国一律の措置に移行するとしたうえで、報告の対象外となる自宅療養者への支援体制などの準備状況を見極めて移行時期を判断する考えを示しました。 新型コロナ感染者の全数把握をめぐって、政府は、先に医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるようにすることを決めました。 これについて岸田総理大臣はオンラインで記者団の取材に応じ「見直しはウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の1つとして進めるもので、全国一律で導入することを基本としている」と述べ、いずれは全国一律の措置に移行する方針を示しました。 そのうえで、システムの改修に加えて、報告の対象外となる自宅療養者の健康観察などの支援体制や、全数把握にかわって感染動向を把握する「定点把握」の仕組みを整える必要があると
はつめ「オーバーウォッチ」の魅力熱弁 「ユーザーの意見取り入れてくれる」
はつめ：当時オーバーウォッチのプロチームにいたような人たちって、まだまだ現役の人が多くて、もちろん他のタイトルをやってたりはするんですけど、その人たちが戻ってくると、それはそれでまた楽しそうだなと。いしたにまさき：それは配信も盛り上がりそう。 「エゴサしまくっています」 はつめ：オーバーウォッチって、FPSなんだけど、FPSっぽくないところもあって、ターン制なので、お互いにどう仕掛けるかの波が起きやすいんです。初心者の人にもわかりやすい、見て楽しいゲームだと思います。守りが固いキャラは見た目もそのまま大きな見た目になってるし。もちろん、かっこいいキャラやかわいいキャラもいて、見た目はかわいいのにうざいキャラもいたりする（笑）。プレイするにしても、キャラによって難易度がぜんぜん違うので、玄人はやりこめるし、ゲーム初めての人でもやりやすいキャラもいるので、いいゲームですよ。 石川氏：オーバーウ
撮りためた写真でスマホの中がいっぱい…。日記アプリ「Day One」なら写真も管理できて一石二鳥だ | ROOMIE（ルーミー）
スマホの中が、撮りためた写真でいっぱい。この写真、いつのだっけ？ そんな頃が僕にもありましたが、このアプリを入れてからはストレスから開放されました。 日記と一緒に写真を整理 僕が愛用している「Day One」は、日記アプリのパイオニア的存在。 いろいろな日記アプリがあるなかで、スマートフォンの機能をフルに活かした利便性の高い日記をつけられるのが特徴です。 なかでも特に重宝しているのが、スマホで撮った写真に文章を添えて貼り付けられるという機能。 貼り付けた写真は自動的にクラウドにアップロード（有料版のみ）されるので、スマホ内の写真は消してしまってOK！ いつ、どこで撮ったのか忘れてしまった写真でスマホの中がいっぱい……なんてことがなくなったんです。 スマホならではの検索機能 カレンダーから過去の日記を検索できるのはもちろん、日記に書いたすべての単語から検索することもできるんです。 たとえばラ
なぜ一転？“全数把握見直し”全国一律で検討 現場の医師「無駄な労力」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナの全数把握の見直しについて岸田総理は24日、「自治体判断」としていましたが、今度は政府が感染状況を見て「全国一律」に移行することを検討していることが分かりました。何が起きているのでしょうか。 「自治体判断」から「全国一律」となるのでしょうか。医療機関の負担軽減のため、「全数把握」を見直すとした政府。 ただ「自治体の判断」に委ねることには、批判が相次ぎました。 大阪市・松井一郎市長：「国で決めないとばらばらになる。自治体に全部丸投げでは」 政府関係者によると、感染状況などを見て、負担軽減策を「全国一律」で実施する時期を判断すると言います。 加藤厚生労働大臣：「感染状況の推移をしっかり見たうえで、できるだけ速やかにお示しをする」 小池知事は、戸惑いを隠せません。 東京都・小池百合子知事：「ここで変えるとなると、かえって混乱が生じる」 それもそのはず、東京都の小池知事は、これまで通り「
「税金2.5億円投入」は式典のみ 安倍氏国葬経費、見えぬ全体像 | 毎日新聞
東京・日本武道館で営まれた吉田茂元首相の国葬。戦後では最初の国葬となった＝1967年10月31日、出版写真部員撮影 政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。 政府、増額の正当性をアピール 2億4940万円となった国葬の費用は、弔意表明や法的根拠と並ぶ焦点の一つだった。国の儀式として執り行う国葬は全額国費で賄う。新型コロナウイルス禍や物価高が続く中で、税金投入には世論の厳しい視線が注がれている。どこまで理解が広がるかは見通せていない。 松野官房長官は26日の記者会見の冒頭、「2020年
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「課長にすらなれない」──絶望する40代社員が増えるワケ
エアコン28℃→18℃に「客が勝手に操作」 体感型動物園で頻発...園長やむなく対策「ここまでしたくなかった」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース