選挙ポスターの「若作り」で、政治家はどれほど得をするのか？ 公選法の規制対象外で「修正し放題」の選挙写真 河野勝・櫻井美里　／早稲田大学政治経済学術院教授・早稲田大学河野勝ゼミ16期生 選挙が近づくと、街中に選挙ポスターが掲示されているのが目にとまる。候補者がアピールする目玉政策を前面に打ち出すものから、所属する政党名だけを記載するシンプルなものまで、内容も、また色も文字数も多種多様だ。 ただ、ほとんどのポスターには、候補者本人の顔写真が映っている。選挙に関心をもつ一般の有権者にとっては、この写真が候補者のイメージを決定づけるひとつの重要な要素となっている。 選挙写真は投票結果にどのくらい影響を与えているか しかし、中には、ポスターに映る写真と実物とのあいだにかなりのギャップがあるのではないかと、疑いたくなるような例もある。実は、この問題は国会で何度か取り上げられてきた。 公職選挙法35条

仏大統領選で躍進したルペン氏は何故「極右」と呼ばれるのか～主張の根底にある憲法改正 「国民連合」の主張には日本で実施されているものも。他人事にしない思考が必要だ 金塚彩乃　弁護士・フランス共和国弁護士 2022年4月24日のフランス大統領選の第2回投票では、現職のマクロン候補が58.8％を獲得し、41.2％を獲得した「国民連合」のマリーヌ・ルペン候補に勝利した。 フランスの大統領選挙は国民による直接選挙で行われるが、第1回投票で過半数を獲得した候補者がいない場合は、上位2名が決選投票に進むこととなっている。2002年からの20年間の間に、いわゆる極右と言われる候補者が決選投票である第2回投票に進んだのは3回目のことである。 あまり報道されていないルペン氏の「プログラム」 1回目は2002年。ルペン候補の父親のジャン・マリ・ルペン氏と。当時の現職のシラク氏との決選投票となった。第1回投票でシ

1986年（昭和61）の高円宮承子女王誕生から始まって2006年（平成18）の秋篠宮悠仁親王誕生まで3女王、3内親王、1親王の誕生を取材し、成長を見守ってきました。皇位継承問題で三つの有識者会議の議論や様々な論争も経験しましたが、皇室の存続のためには一貫してきた男系継承という大原則は安易に崩すべきではないと慎重論をずっと唱えてきました。 菅義偉内閣が設置した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議（清家篤座長）は昨年末、岸田文雄首相に最終報告を提出し議論の舞台は国会へと移りました。同報告は「皇嗣秋篠宮、悠仁親王の継承の流れを揺るがせにしてはならない」とし、皇位継承問題とは切り離して皇族数の確保を図る選択肢を提言しました。 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議で、岸田文雄首相（右）に報告書を渡す清家篤座長＝2021年12

ANNnews(テレビ朝日系)で公開されたニュース動画(2022/4/8)に、ネット上で困惑の声が溢れた。 千葉県の四街道市で、ランドセルを背負った小学1年生が、婦人警官の指導の下、信号のない交差点で止まってくれた運転手に90度近いお辞儀をしてお礼をさせるというニュースの動画である。 警察としては子供たちがお礼をして運転者とコミュニケーションを取り、「双方を思いやる」ことで事故を防ぐことにつながると考えているという。 JAF(一般社団法人日本自動車連盟)の調べによると、信号機のない横断歩道で車が止まってくれる率が一番高いのは長野県で約7割。全国では8割の車が止まらないというが、長野では子供のときから運転者に頭を下げるのが習慣化されていて、彼らが大人になってドライバーになると車を止めるようになるという見方もある。 確かに礼をするだけで通学の安全性が保たれるのであれば良いことではあるのだが、僕

4月2日、JR東日本の八王子駅で列車を撮影していた男性がホーム下に転落してしまうという事故が発生した。 事故当時は、列車の撮影を目的としたたくさんの列車ファン、いわゆる「撮り鉄」がホームに集まっていた。 彼らの目当ては、4月2日と3日に八王子駅〜いわき駅間で運行される臨時急行「いわき」であった。濃いめのクリーム色に派手さを抑えた赤いライン、いわゆる「国鉄色」で登場したE653系を撮影しようと、八王子駅のホームは多くの撮り鉄で賑わっていた。 男性が落ちた場所はちょうど階段脇で、ホームが狭くなっている場所であった。ちょうどそこは列車のフェイスを撮影できるポジションだったことから、撮影したい人が集中してしまった状況で転落してしまったようだ。 幸い男性に怪我はなかったようだが、落ち方や打ち所によっては大事故に繋がりかねず、ネットでは「ホームでの撮影を禁止しろ」といった声も挙がっている。 問題行動を

「ストリートピアノ」を無条件に設置して良いのだろうか？ 公共的な閉鎖空間での演奏は自粛すべきでは 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 何年前のことだろう。札幌のある美術館で「本願寺展」が開かれていた。札幌に出張したついでに見学に行ったが、美術館の入り口を入った時にいやな感じを覚えた。ロビーに何十脚もの椅子が並べられていたからである。しかも演奏者側にも数十脚。 場違いなロビーコンサート 国公立美術館・博物館の法人化が断行された頃からか、「ロビーコンサート」で見学者を増やそうとする動きが見られるようになった。同美術館もその流れに乗ったのであろう。 けれどもこの時の企画はひどいものだった。見学を始めてしばらくすると、館内に突如ブラスバンドの大音響がひびき始めた。しかもそれは、景気づけによく使われるオッフェンバッハの「天国と地獄」だった。 私は思わず耳を疑った。大音響それ自体が不快だった

もちろん、小選挙区での獲得議席数が増えたのは、国民民主党、社民党に所属した多くの議員が立憲民主党に合流した影響もあると思われるので、選挙直前と選挙後で立民・社民・無所属会派の議席数がどう変わったかをみてみましょう。結果は表3のようになります。 これを見ると、確かに議席数は113から97に減っていますが、勝利した小選挙区は49から59に増えており、議席数の減少は、比例の議席が64から38に激減したためだと言えます。しかし、前述のとおり立憲民主党に限って言えば、比例の議席数は前回の衆院選と比べ微増しており、得票率も変わっていません。結局これは、比例で、他党からの合流で増加した議席数を維持するだけの議席を獲得できなかったことによるものと思われます。 つまり、今回の衆院選で立憲民主党は、「国民民主党、社民党からの合流で候補者が増えたことと、野党共闘の効果がプラスして小選挙区では獲得議席を増やしたが

立憲の新代表に求められるのは路線転換ではなく、民主主義の再生だ 綱領実現への精度を高め、人々を「投票」へいざなう政党へ 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 「野党共闘」が一定の成果を上げたのは事実 2021年10月31日投開票の第49回衆議院選挙において、野党第一党の立憲民主党は13議席を減らし、その結果を受けた枝野幸男代表は辞任を表明した。選挙前に106議席であった同党が、93議席にとどまったことは、議席増が確実な情勢という報道も相まって、同党に大きなショックとなった。 同党は11月30日の臨時党大会で新代表を選出することを決定し、逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村ちなみの４衆議院議員が立候補を届け出た。逢坂議員は当選５回、小川議員は当選６回、泉議員は当選８回、西村議員は当選５回と、中堅議員による代表選となった。当選８回と９回の議員（2021年11月現在で見れば９回と10回）で争わ

立憲民主党は本当に負けたのか？　菅直人、辻元清美の闘いにみる勝因と敗因 政権交代へ、「小選挙区の必勝法」を実行せよ 橘 民義　映画制作プロデューサー 立憲民主党の代表選挙が始まった。 党として、応援団としてどうしても欲しかった女性候補は西村智奈美。 政治の世界に「もし」という言葉はないが、もし辻元清美が当選していたらどうなっていただろう。 辻元清美の落選～失われた代表候補の選択肢 開票日、辻元清美の敗戦の弁は、投票してくれた人、選挙を手伝ってくれた人にただひたすら謝るばかりであった。精一杯落ち着こうとしているのがよくわかり、実際には天地がひっくり返るような無重力のような状態で、頭と心は別々で、どうにか言葉を絞り出しているということがひしひしと伝わってきた。 もともと大阪10区という選挙区は小選挙区では連勝できないところで、辻元自身が2014年と17年に連勝したのが初めてである。 17年以後

立憲の代表選候補と議員諸氏は４年前の「希望の党」なだれ込みを総括せよ 目先の損得で”魂”を売った過去を国民は忘れていない 今井 一　ジャーナリスト・［国民投票／住民投票］情報室事務局長 衆議院議員選挙での敗北を受けて立憲民主党の代表を辞任した枝野幸男。その後任を決める代表選が11月19日に告示された（11月30日投開票）。この代表選については、論考の後半で触れるとして、まずは４年前に前原誠司・民進党代表が提唱して枝野を含むほぼ全議員が賛同・了解した民進党議員の「希望の党へのなだれ込み」問題についてとりあげたい。 今更と言うなかれ。あの一件での彼らの行動は、政治家としての良心、能力というものをはかる格好の材料だし、今につながる不人気の「因子」がそこに潜んでいると私は考える。旧民主党の多くの議員、政治家が陥った「基本理念は二の次」ともいえる右往左往はあそこからひどくなり、多くの支持者に不信感を

TBS「news23」で選挙報道が激減！　フジ「Live News α」は選挙を捨てた？ 衆院選期間中、看板ニュース番組で起きていた“異変” 水島宏明　ジャーナリスト、上智大学文学部新聞学科教授 2021年の衆議院選挙をめぐり、テレビのニュース番組はどのように報道したのだろうか。 筆者は国政選挙のたび、ニュース番組や情報番組などの報道について独自にデータを集計してチェックしている。 異例の短期決戦となった今回の衆院選挙では、ニュース番組に大きな“異変”がみられた。 「報道のTBS」を象徴する番組の変質 前回、前々回衆院選では連日報道していたが これまで国政選挙のたび比較的熱心に選挙報道に時間を割いてきた看板ニュース番組で、選挙期間中にもかかわらず、従来の衆院選挙ほど選挙を扱わなかったのである。 その典型がTBS「news23」である。 公示日から投票前日までの選挙期間中の平日は9日間ある。

自滅した立憲民主党に起死回生はあるか～枝野代表辞任後の展望 来夏の参院選で与党を過半数割れに追い込めるか。若手の人材活用の態勢づくりがカギ 田中秀征　元経企庁長官　福山大学客員教授 衆院総選挙が終わった。今回の総選挙では、「入れたい政党がない」とか「与野党どちらにも入れたくない」といった声を数多く聞いた気がする。小選挙区の投票率が55.93％と戦後3番目の低さにとどまった背景には、政党への不信や戸惑いを隠せないそうした世論があったのだろう。 与党体制が強化された総選挙 結果的には、現在の与党体制が安定し強化されることになった。自民党は公示前より議席を減らしたものの、過半数はもとより国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」（261議席）を獲得。公明党と合わせた与党では293議席の多数の議席を得た。 甘利明幹事長が小選挙区で敗北（比例区で復活当選）したのを受けて辞任、後任幹事長に茂木敏充（外相

“静岡ショック” 10月24日投開票の参議院静岡選挙区補欠選挙の結果を受けた「静岡新聞」の見出しは、最終盤に向かう総選挙のゆくえに一撃を与えたこの選挙の影響の大きさを端的にあらわしている。 裏切られた楽観論、自民低落に拍車 2021年6月20日に投開票された静岡県知事選挙に出馬した自民党参議院議員の失職に伴い行われることになったこの補選は、岸田政権が総選挙日程を前倒ししたことにより総選挙投開票日の一週間前に行われることになった。 この補選の結果が総選挙のゆくえに大きな影響を与えることを自民党はもちろん認識していたはずである。だとすると自民党には、補選では自民党候補が必ず勝利し、総選挙に向けた弾みになるはずだという楽観論が支配していたということになる。 事実、この補選では野党共闘は成立せず、立憲・国民両党が推薦する山崎真之輔候補と、共産党公認の鈴木ちか候補が立候補していた。10万票以上の集票

新型コロナ対策は空回りしていないか？ 経済的ダメージをもたらさずに「やれる対策」はまだまだある 本堂毅　東北大学大学院理学研究科准教授 「最新の知見に基づいたコロナ感染症対策を求める科学者の緊急声明」（左）を8月27日に記者会見して公表したところ、予想を超える反響があり、メディアでの報道も続いた。筆者は緊急声明および会見の世話人を務めた者である。会見では筆者の概要説明に続き、東京大学法学部教授で現役内科医でもある米村滋人氏が「感染症対策の一般的なあり方」を話し、国立病院機構仙台医療センター・ウイルスセンター長の西村秀一氏が、エアロゾル（空気）感染とは何か等をコメントした。緊急声明の賛同者となった他のメンバーも、適宜、質疑応答に加わった。 参加した専門家の思いは様々であるが、この稿では現在のコロナ対策（自粛、人流抑制や時短営業など経済的ダメージを伴う対策ばかり進められているもの）に対する筆者

イベルメクチンは何に効くのか？ 新型コロナウイルス感染症に対する治療薬としての可能性とリスク 船引宏則　ロックフェラー大学教授（細胞生物学） ツイッターを眺めていると、新型コロナウイルスへのイベルメクチンの効果を熱狂的に信じている人たちが日米にいることが分かる。イベルメクチンは寄生虫の駆除薬として人間や家畜に広く使われてきているものだ。元となるエバーメクチンを放線菌から発見した大村智博士は、その功績によりノーベル賞を受賞されており、抗寄生虫薬としての効果に疑いはない。 しかし、なぜ寄生虫の特効薬がウイルスに効果があると考えられているのだろう？　イベルメクチンをめぐる意見は疫学調査や臨床試験の結果をもとに盛んに発信されているが、イベルメクチンが新型コロナウイルス感染症に効く根拠となる分子メカニズムを解説した日本語解説記事を目にしたことはなかった。 私は染色体を研究する細胞生物学者であるが、日

その昔、朝日新聞の入社試験の作文のタイトルが「こだわり」であったことがある。こだわりとは「拘泥」であり、「難癖をつけること」を本来意味している。したがって、もともとあまりポジティブではないが、近年はいい意味での執着を表す言葉のように思える。ここでは、日本人は「縦書き文化にこだわりすぎていないか」という問題を論じたい。この結果、「デジタル文化」への対応が遅れ、それが日本のデジタル化そのものの足かせになっているような気がするからである。 横書きか縦書きか 筆者はもう40年以上前、朝日新聞の「声」の欄に投稿し、その内容が「天声人語」に取り上げられたという稀有の経験をしたことがある。それは、早稲田大学政治経済学部の入試で、古文や漢文を横書きで出題した大学側を厳しく断罪したものであった。 公的とも言える入試で、返り点やレ点の打ち方に違和感を覚えさせるような漢文の横書きでの出題にどんな意図があったのか

全ての報道機関が問われているもの――「記者逮捕」を考える〈下〉 ジャーナリズムの本務を貫き、現場を守り続けることを職を賭してでも示せ 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞旭川報道部の記者が取材中に逮捕された。この事件は、取材と報道の在り方全体にも大きな問題を投げかけている。3回にわたった連載の最終回は、個別の事件を離れ、報道機関全体が考えるべき諸点を整理した。 連載の〈上〉はこちら、〈中〉はこちら。 取材倫理基準を示したガイドラインを 国立大学法人・旭川医科大学を舞台とした今回の事件後、ネットでは「公的な場所であっても取材許可を得るのは当然だ」という意見が散見された。しかし、学校や官庁、市民会館といった公共施設、さらには広場や道路といった公共空間でも取材に原則として「許可」が必要になれば、「取材の自由」の範囲は一気に狭まる。 許可には当然、許可する側が存在

市民の知る権利に応えてこその「報道の自由」――「記者逮捕」を考える〈中〉 責任は記者個人ではなく幹部にある。「取材の公益性」主張には市民の信頼が必須 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の新人記者が、取材中に逮捕された。事件そのものはまだ捜査中だが、この問題は「取材・報道の自由」「逮捕時における容疑者の実名報道」といった問題をはらんでいる。メディア環境が激変し、ジャーナリズムも大いなる変容を迫られている現在、事件は社会と報道界に何を問い掛けているのか。 連載〈上〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者に「取材特権」はあるか 国立大学法人・旭川医科大学は、新型コロナウウイルス感染防止のため、部外者の入構を原則禁じていた。それにもかかわらず、建物に許可なく立ち入ったとして、記者は６月22日午後、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。吉田晃敏学長の解任を

NHKの特集連発で揺れる「カルト2世問題」の行方 団体側の構造を無視し「親子問題」に矮小化してはならない 藤倉善郎　ジャーナリスト NHKが「宗教2世」問題について、今年に入ってすでに3本の特集番組を放送した。今後も別番組を予定しているとも伝え聞く。 「宗教2世」とは、番組での説明を借りるなら「親が信じる宗教を信仰することを求められた子どもたち」（5月28日放送「かんさい熱視線」）のことだ。 この社会問題に大手メディアが注目することは歓迎したい。しかし一連の番組のうち特に2本は、この問題を正確に理解する上で障害となる歪みが目立った。その点を考えながら、2世問題の実情や、社会やメディアのあるべき姿を模索したい。 「カルト」という概念を避ける報道姿勢 NHKによる宗教2世特集は、以下の3本だ。 ・2月9日放送〈〝神様の子〟と呼ばれて〜宗教２世　迷いながら生きる〜〉（Ｅテレ、ハートネットＴＶ）

一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気）と翌1932年から継続してきた地電流の観測を今年2月末に止めたというものだ。一時的な中断ではなく、完全な停止だ。いずれも日本で唯一の公的観測であり、他地点での替えはない。 地球科学では100年単位の現象がごろごろあり（たとえば大気汚染や地球温暖化、太陽活動の大周期など）、大気電場も上図に示すように10年以上の単位の変化が見られる。しかも柿岡は「中緯度帯でアジア＝オセアニア地域」という、類似の地理条件で長期観測をしている所がほとんどないユニークな地点だ。 にもかかわらず、既に9