栃木県那須町で、高校生ら8人が雪崩に巻き込まれ死亡した事故の裁判で、宇都宮地裁は30日、業務上過失致死傷の罪に問われていた責任者だった猪瀬修一被告ら教師3人に禁錮2年の実刑判決を言い渡した。 「忘れない」~那須雪崩事故から5年 遺族の思い~ この事故は2017年、那須町のスキー場近くで雪崩が発生し、登山の講習会に参加していた大田原高校の生徒7人と教師1人が死亡したもので、猪瀬修一被告・菅又久雄被告・渡辺浩典被告の3人が、業務上過失致死傷の罪に問われている。 宇都宮地裁は30日の判決で、猪瀬被告ら3人に禁錮2年の実刑判決を言い渡した。 これまでの裁判で、検察側は「当たり前の安全対策をすれば事故は防げた」として3人に禁錮4年を求刑する一方、弁護側は「雪崩は予見できなかった」として無罪を主張していた。
JR西日本が美祢線の復旧について「単独では困難」との見解を表明した29日、沿線の自治体や観光・商工団体からは戸惑いの声が上がった。1キロ当たりの1日平均利用者数を示す輸送密度の低さを強調するJR側に対し、利用促進協議会会長の篠田洋司・山口県美祢市長は「路線を切り取って輸送密度で議論するべきではない」と苦言を呈した。(本岡辰章、小林隼) 【地図】JR美祢線の主な被災箇所 同県山陽小野田市で開かれた協議会の総会で、JR西日本の広岡研二・広島支社長は被災前(2022年度)の輸送密度が377人だったことを踏まえ、「復旧後に利用促進策を実施しても鉄道が持つ大量輸送のメリットを発揮できない」と説明。「仮に復旧させても持続的な運行は難しい」と主張した。 一方、県観光スポーツ文化部の小野浩誠審議監は「『大量輸送』のみに着目せず、速達性や定時性、通学、観光で果たす役割にも目を向けてもらいたい」と反論。JR側
2025年の大阪・関西万博の開催が近づくなか、運営する日本国際博覧会協会(万博協会)がシャトルバスの運転手確保に難航している。府内のバス会社への協力要請が思うように進まず、万博輸送計画の大きな壁となっている。 【画像】えっ…! これがバスドライバーの「年収」です(計12枚) 万博協会の輸送計画では、ピーク時の来場者数を1日あたり最大22.7万人と想定。交通機関の分担率は、会場に直結する大阪メトロ中央線新駅「夢洲」が54.6%、駅シャトルバス等は11.5%と試算されている。地下鉄駅は、増発しても混雑率は140%程度になることが予想されるためシャトルバスの利用は重要視されている。しかし、このバス運転手が確保できるかは、不透明なままだ。 万博協会は大阪府、兵庫県の主要10駅に設けるシャトルバス乗り場のうち、会場に近いJR桜島駅から70台分の運行協力を府内のバス会社に打診。しかし、2023年11月
北朝鮮の金与正(キムヨジョン)朝鮮労働党副部長は29日、北朝鮮が韓国に向けて風船で飛ばした汚物について、「『誠意の贈り物』として引き続き拾い続けなければならないだろう」とする談話を発表した。同日、国営の朝鮮中央通信が伝えた。今後、韓国が北朝鮮に対して行うビラまきの「数十倍」の量で対応していくという。 【写真まとめ】北朝鮮が飛ばしたとみられる汚物やごみ 韓国軍合同参謀本部は同日、北朝鮮が28日から韓国に向けて汚物やごみなどが入った袋をぶら下げた風船を大量に飛ばしたと発表。「国際法に明白に違反し、韓国国民の安全を深刻に脅かす行為だ」と中止を求めていた。 金与正氏は談話で、風船を飛ばしたのは韓国の団体が北朝鮮の体制を批判するビラを北朝鮮に向けて風船でまき続けてきたことが原因だと指摘。「(韓国と)同じことを少ししてみただけなのに、なぜ火が付いたように怒るのか。韓国の目には北に飛んで行く風船は見えず
利用が低迷しているJR木次線の奥出雲町の出雲横田駅と広島・庄原市の備後落合駅の間の路線について、JR山陰支社の佐伯支社長は今後の路線のあり方について沿線の自治体とできる限り早いタイミングで協議に入る考えを明らかにしました。 JR山陰支社・佐伯支社長会見: 「出雲横田駅と備後落合駅の間の区間について、沿線の自治体に利用の現状を報告し、今後のあり方についてできる限り早いタイミングで相談したい」 JR西日本が2022年に公表したデータによると、JR木次線の、出雲横田ー備後落合間の29.6キロの区間は、1日1キロあたりの利用客数にあたる平均通過人員が54人で1998年度に比べ約4割減少するなど厳しい利用状況が続いています。 また、沿線人口も1990年に比べ約3割減少しています。 JR山陰支社の佐伯支社長はできるだけ早いタイミングで島根県と広島県、それに沿線の奥出雲町、庄原市に現状や課題を報告したう
JR西日本が、利用が低迷する木次線の一部区間の在り方を関係自治体と協議したいとの意向を示した。「特定の前提を置かず、協議の進め方を含めて相談したい」と〝白紙〟を強調するものの、関係自治体は「廃止前提なら相談には応じられない」と反発。JR西の思惑通りに進むかどうかは不透明だ。 【24日・閣議後の会見】斉藤国交相「丁寧な合意形成図るようJR西に指導していく」 「地域の利用実態に応じた持続可能な交通体系を地元と相談したい」。23日午後1時過ぎ、米子市内であった定例会見で、佐伯祥一山陰支社長が画面に映し出した木次線の利用状況を示しながら明らかにした。 意向表明は唐突だった。JR西から沿線自治体の担当課長レベルに事前の連絡があったのは同日午前。ただ、詳細は知らされず、情報把握に追われた。 把握後の受け止めには反発と戸惑いが表れた。協議入りの対象として挙げられた出雲横田(島根県奥出雲町)-備後落合(広
26日投開票の静岡県知事選でリニア中央新幹線の静岡工区での着工に理解を示す鈴木康友氏が初当選したことを受け、神奈川県の黒岩祐治知事は28日の定例会見で「基本的にリニアを前進させていく考えのようなので、大いに期待したい」と述べた。 リニアを巡っては、静岡県の川勝平太前知事が環境への影響の懸念から静岡工区の着工を認めず、JR東海は2027年の品川-名古屋間開業を断念した経緯がある。神奈川では相模原市緑区の橋本駅周辺で「神奈川県駅(仮称)」の建設が進むなどしており、静岡県知事選の動向が注目されていた。 黒岩知事は、鈴木氏が旧民主党の衆院議員時代から懇意にしており、「川勝氏が辞職すると聞いた瞬間に(鈴木氏に)『いよいよ出番では』とメールを送ったくらいだ」と明かした。
JR西日本が、木次線の一部区間の今後のあり方について地元と相談したいという考えを表明したことに関連して、湯崎知事は、JR側から広島県に面会の打診があったことを明らかにしました。 【写真を見る】木次線巡ってJR西日本が県に面会打診 知事が明らかに「廃止前提なら相談には応じられない」 広島 JR西日本の山陰支社長は23日、木次線の一部区間について、「特定の前提は置かず、今後の進め方を含めて相談したい」と表明しました。 湯崎知事は、JR側から県に面会の打診があって、日程調整中だとした上で、今後、具体的な説明があった場合には、島根県、庄原市と検討して対応を協議することになると話しました。 広島県 湯崎英彦 知事 「次々に尻尾を切っていくような話につながっていくんじゃないかということが、まさにこれ、起きているんじゃないか。やっぱり、まずJRのネットワーク全体をどう考えるのかという基本的な考えをしっか
北海道・森警察署は27日、JR鹿部駅構内で電気工事をしていた20代の男性が死亡する作業事故が発生したと発表しました。 【動画】「触ったらだめ」男性死亡 誤って高圧電線に触れ感電 北海道・JR鹿部駅 北海道鹿部町本別のJR鹿部駅構内で午前10時半すぎ、「電気工事作業中に感電して、意識がない」と消防に通報がありました。 JR北海道などによりますと、施工会社の従業員の男性(23)が、駅構内で低圧電線を取りかえるため、電柱に登り金物を取り付ける作業をしていたところ、誤って高圧電線に触れ感電したということです。 男性は宙づりの状態となり、意識不明の重体で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。 警察によりますと現場には当時、複数の作業員がいて、男性が高圧電線を触ろうとしていたため、別の作業員が「触ったらだめ」と注意していました。 警察は、男性が誤って高圧電線に触れたことが事故の原因とみ
島根県の丸山達也知事が27日、日産自動車(横浜市)が製造する県公用車の新規購入中止を検討する考えを示した。日産が下請法違反で公正取引委員会の勧告を受けた後も取引先に支払う代金の不当な減額を続けた疑いがあるとの報道を受け、「日産の車両を漫然と買ってもいいのか」と強調した。 【日産問題関連発言】「勧告受けてもなお優越的地位を振りかざし下請け企業を扱っている」丸山知事が指摘 3月 東京・霞が関の経済産業省で伊吹英明製造産業局長らと非公開で面会した後、記者団の取材に答えた。 報道を受けて日産が週内にも公表する調査結果や国の対応、地方自治法上の制約を確認した上で、新規購入を見送るかどうかを判断する。購入中止の期間は1年程度を想定。県総務事務センターによると、2023年度に県で一括購入した車両34台のうち、13台が日産車両という。 不当減額を巡っては、約2年間で36社を対象に一度決まった支払代金から計
中国運輸局の 益田浩 局長は、木次線の今後のあり方をめぐるJR西日本の表明について、議論の行方を見守りたいと述べました。 【写真を見る】木次線の一部区間 “今後のあり方” を巡る表明 中国運輸局長「JR西日本は丁寧な説明を」 中国運輸局 益田浩 局長 「どういう話し合いが行われるのか、内容も含めて注視していきたいと思っている」 今回の表明に対し、地元の自治体から警戒の声が出ています。益田局長は、JR側があり方を検討したいということであれば、ていねいに説明するよう求めました。 中国運輸局 益田浩 局長 「自治体が今の段階で廃線の議論に応じられない。ある意味で当然な反応と思っているので、(JRは)木次線の現状をあらためて、ていねいに説明して、沿線にどういうことを求めたいのかという点について、ていねいな説明をしてほしいと思う」 また、中国運輸局は、日本版ライドシェアとして、広島市などのエリアで広
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