【カフルイ（マウイ島）共同】米ハワイ・マウイ島で起きた山火事で、マウイ郡当局は15日、106人の死亡が確認されたと発表した。被災地では捜索活動が続く中、目撃者の証言などから送電線が出火原因との疑いが次第に強まっている。強風にもかかわらず送電を停止しなかった電力会社に厳しい目が向けられている。 バイデン大統領は15日「過去100年で最悪の山火事だ」と述べた。ホワイトハウスは16日、バイデン氏とジル夫人が21日に被災地を訪問すると発表した。 AP通信や米紙ワシントン・ポストなどによると、壊滅的被害を受けた島西部のラハイナで山火事が発生したとされる8日夜明けごろ、木製の電柱が突然閃光を放って折れ、電線が乾燥した草の上に落ちて火の手が上がる様子が目撃された。 火は8日午前9時（日本時間9日午前4時）までに消し止められたとみられたが、午後2時ごろに同じエリアで再び出火。山火事は複数箇所で発生した可能

【新華社台北8月12日】日本の自民党副総裁で元首相の麻生太郎氏がこのほど中国台湾地区を訪問し、台湾海峡問題について妄言を吐いた。台湾島内の世論や専門家、学者は民進党当局から上客として扱われた麻生氏が戦争をあおり立てたことを激しく批判。「他人の子どもがどうなろうと関係ない」という自己中心的で悪辣な考えを持ち「台湾を犠牲にし、大陸の足を引っ張り、日本を保護し、米国を助ける」ことをもくろんでいると痛烈に非難した。 台湾労働党の呉栄元（ご・えいげん）主席は「日本は台湾問題で最も四の五の言う資格がない」とし、日本は現在に至るまで台湾での植民統治という罪悪の歴史に対して完全かつ深い反省をしていない上、米国に追従して台湾問題に介入しており、実に厚顔無恥であると述べた。 日本はかつて半世紀の長きにわたり台湾を植民統治し、台湾人民に残酷な殺りくや搾取、抑圧を行い、筆舌に尽くしがたい罪を犯した。中国に対して重

Published 2023/07/30 21:08 (JST) Updated 2023/07/31 13:04 (JST) 中古車販売ビッグモーターが保険代理店としての立場を悪用し、虚偽の自動車保険契約を結んでいた疑いがあることが30日、分かった。関係者の話を総合すると、個人が所有していない車両を対象とした保険契約が昨年、福井県の店舗で複数確認され、捏造に当たると判断された。全国で横行していた自動車保険金の水増し請求に続き、保険業法違反の恐れがある不正が新たに判明した。 金融庁は31日にも同社に報告徴求命令を出し、代理店業務の実態を詳しく調べる。関東財務局も既に同社役員を呼んで任意の聴取を行った。問題が認められれば業務改善命令などの処分を出す。一定期間の業務停止や保険代理店の登録取り消しといった厳しい措置に踏み切る可能性もある。 同社は損害保険各社から委託を受け、中古車を買った客に任意

Published 2023/07/27 19:55 (JST) Updated 2023/07/28 12:29 (JST) 路線の維持に多額の費用が見込まれる、小湊鉄道の上総牛久ー上総中野間の今後の在り方を話し合う会議が７月２７日、千葉県市原市で初めて開催されました。 検討会議には、小湊鉄道や県、それに市原市や大多喜町などの担当者らが出席しました。 この会議は、２０２３年４月に小湊鉄道が市原市に、線路や車両の維持など安全面に関する財政支援を要請したことを受けて開かれたものです。 要請によりますと、上総牛久ー上総中野間の路線を維持するには、１０年間で約１７億円が必要とみられていて、会議では地域公共交通としての小湊鉄道の評価や、設備投資計画の妥当性などについて、２０２３年度中に調査を完了させることが確認されました。 市原市は今後、支援や廃線などの方向性について慎重に議論を進めていくとしてい

Published 2023/07/25 17:15 (JST) Updated 2023/07/25 18:05 (JST) 中谷真一経産副大臣（自民党、衆院山梨1区）は25日、甲府市内で開かれたリニア中央新幹線建設促進山梨県経済団体協議会の会合で、環境悪化を懸念し、工事着手を認めていない静岡県を「自分のところに駅ができないからといって反対するのはとんでもない話だ」と批判した。 JR東海は、神奈川、山梨、長野、岐阜各県に駅を設け、2027年に東京・品川―名古屋の開業を目指すが、静岡県の工事が進まず開業が遅れる見込み。 中谷氏は会合で、開通後の経済効果が大きいことにも言及。早期開業が望ましいとして、山梨県内で25日から開催している全国知事会議に行き「（静岡県知事に）文句を言おうと思った」と話した。

Published 2023/07/26 16:51 (JST) Updated 2023/07/26 17:09 (JST) 2025年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設手続きが滞っている問題を巡り、大阪府の吉村洋文知事は26日の記者会見で、参加国が自前で建設する方式に「固執するべきではない」と述べた。開幕に間に合わない事態を避けるため、日本国際博覧会協会が整備するパビリオンへの転換もやむを得ないとの認識を示した形。 万博には150超の国・地域が参加を予定。パビリオンは独自の趣向を凝らしたデザインで自前で建設する「タイプA」と、協会が建設する「タイプB」「タイプC」がある。 吉村氏は、タイプAを希望する国が56あるとした上で「タイプAでやり切る力があるのか。冷静に分析すべきだ」と強調した。

Published 2023/07/28 11:44 (JST) Updated 2023/07/28 12:01 (JST) 2025年大阪・関西万博の工事に従事する建設労働者は、残業規制の対象外とするよう日本国際博覧会協会が政府に要望したことに関し、加藤勝信厚労相は28日の閣議後会見で「単なる業務の繁忙では認められない」との見解を示した。

Published 2023/07/26 21:21 (JST) Updated 2023/07/27 15:17 (JST) 全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が検討されていることが26日、分かった。名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。詐欺グループが高齢者をだましてATMから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らす狙いがある。 複数の関係者によると、警察庁がこのほど、銀行業界にこの案を示した。高齢者は現金の利用頻度が高く、利便性が低くなることに不満の声が出ることも予想される。銀行業界には顧客の利用を制限することやシステム改修の負担を懸念する意見もある。 政府は今後、犯罪対策閣僚会議で銀行業界を巻き込んだ特殊詐欺対策を取りまと

Published 2023/07/20 21:04 (JST) Updated 2023/07/21 11:45 (JST) 岸田文雄首相は20日、自民党の遠藤利明総務会長と官邸で会い、報道各社世論調査で続落する内閣支持率について「上がったり下がったりするものだ。いずれ上がる」と述べた。マイナンバーカード問題などが響いて厳しい状況が続き、強がりを見せたようだ。関係者が明らかにした。14～16日実施の共同通信世論調査の支持率は34.3％で、岸田内閣として最低水準だった。 遠藤氏は会談後、内閣改造・自民党役員人事や衆院解散について話題に上ったか記者団に聞かれ「先の話だ。首相が適宜判断する」と述べるにとどめた。

Published 2023/07/18 22:02 (JST) Updated 2023/07/18 23:11 (JST) セブン＆アイ・ホールディングスによる百貨店のそごう・西武売却を巡り、買い手の米投資ファンドと連携する家電量販店大手ヨドバシホールディングスが、西武池袋本店（東京都豊島区）の1階への出店を断念する意向を関係者に示したことが18日、分かった。百貨店の「顔」として高級ブランド店が並ぶフロアへの出店に難色を示す地元に譲歩した。 JRや私鉄の西武線などへの連絡通路があり集客が見込みやすい地下1階への出店も見送る。セブン＆アイが売却を無期限で延期し停滞している交渉が進展する可能性がある。

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設手続きが滞っている問題で、吉村洋文大阪府知事は14日、岸田文雄首相と5月に面会した際、国としての対策を要望したと明らかにした。府庁で記者団に「工期がタイトなのは間違いない」と述べ、関係機関が連携して建設を促進する必要性を訴えた。 吉村氏は5月29日、横山英幸大阪市長を伴い首相を表敬訪問。万博に参加する海外の国・地域によるパビリオン建設が進んでいないと説明したところ、首相は問題を認識していなかったという。 吉村氏は「問題意識を共有しないといけないと思った。今は国が主体となり、建設業界に働きかけている」と語った。

カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）を大阪市に整備する計画を巡り、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が13日、計画を認定した国に対し、行政不服審査法に基づき、認定の取り消しと執行停止を求めた。IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」と主張している。 MGMの日本法人はホームページで声明を発表し「一部団体による主張は事実無根であり、全く容認できない」と反論した。

Published 2023/04/27 10:27 (JST) Updated 2023/04/28 12:02 (JST) 26日午後2時10分ごろ、うるま市浜比嘉島の県道238号で、浜比嘉大橋を平安座島から浜比嘉島向けに走行中の軽貨物車が丁字路の擁壁に衝突した。車を運転していた男性が心肺停止の状態で、本島中部の病院に搬送された。同午後3時25分、病院で死亡が確認された。 ▼ツアー客が14時間漂流　沖縄・竹富 うるま署によると、男性の車は丁字路付近で、前方を走行中の車1台を追い越した後、擁壁に衝突したとみられる。 　事故現場では、昨年9月と12月にも擁壁に車が衝突、炎上するなどして運転手が死亡する事故が起きていた。 うるま署の松堂茂雄副署長は「夜間の事故防止として、丁字路には反射板などが設置されたが、今回の事故は昼間に発生しており、状況が異なる」と述べた。 【注目記事】 【注目記事】

Published 2023/07/04 18:17 (JST) Updated 2023/07/04 18:35 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は4日、教団トップの韓鶴子総裁が集会で「日本は戦犯国家。賠償をしないといけない」などと発言、韓国への経済的な見返りを正当化したとの報道を受け、公式サイトで反論を発表した。「『韓国への送金の正当化』は強引な解釈。韓国だけでなく世界を助けるべきだという趣旨で、報道は切り取り、すり替えだ」とした。 教団では、日本から韓国へ年間数百億円もの送金があったと指摘され、高額献金問題の一因として安倍元首相銃撃事件後、批判が高まっていた。日本の教団側も6月までの取材に今後は送金を取りやめることを表明。こうした中での韓氏の発言だっただけに、注目を集めていた。

名古屋港のコンテナターミナルで4日朝からシステム障害が発生し、トレーラーへのコンテナの積み降ろしができなくなっていることが名古屋港管理組合への取材で分かった。復旧の見通しは立っておらず、コンテナ置き場の空きがなくなれば5日以降、船舶の入港が制限される可能性がある。 同組合によると、システムは港湾運送事業者らでつくる名古屋港運協会が管理。4日午前6時半ごろから使えない状況となり、協会は原因を調べている。名古屋港は自動車などを扱う国内有数の貿易拠点。 名古屋港では昨年9月、同組合のサイトで障害が発生し、親ロシア派ハッカー集団がサイバー攻撃したとテレグラムに投稿した。

国内唯一のボウリングボールメーカー　何故栃木県に？勘違い？“戦争”もキーに　　【実はとちぎで作っています】⑦日本エボナイト佐野工場 佐野市内に国内唯一のボウリングボールメーカーがあるらしい－。なぜ栃木県でボウリングボール？疑問を解決するために早速取材を申し込んだ。 日本エボナイト（東京都大田区）は1919年、戦前、日本にあったゴムの一種である「エボナイト」などの製造販売を行う会社として創業。昭和10年代に、自動車バッテリー内の硫酸に耐えうる素材としてエボナイトの需要が高まったことを契機に、軍用車や軍艦のバッテリーを作る会社として大きく成長した。43年に、疎開工場として佐野市天神町に佐野工場を新設した。 ボウリングボールを作り始めたのは戦後の52年。進駐軍兵士が「ボウリングボールの指穴を直してほしい」と東京の本社に来訪したことがきっかけだ。兵士は同社をアメリカにある「エボナイト」というボウリ

Published 2023/06/21 12:37 (JST) Updated 2023/06/21 23:00 (JST) 茨城県警つくば署は21日、同県つくば市筑波の筑波山ケーブルカー筑波山頂駅から約150メートル離れた筑波山の斜面で、白骨化した遺体を発見したと発表した。年齢や性別、体格は不明。同署で身元や死因を調べている。 同署によると、遺体はLサイズのミリタリージャケットに長袖シャツ、いずれも茶色っぽい革製ジャンパーと長ズボン、登山靴などを着用。近くに赤茶色の登山用ザック、オリンパス製のデジタルカメラなどがあった。 5月28日、登山した男性(56)から「骨のようなものがあった」と同署に通報があり、同署で6月18～20日に捜索し、遺体を見つけた。

Published 2023/06/23 21:32 (JST) Updated 2023/06/23 21:33 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外の国・地域が、独自にパビリオンを建設するのに必要な許可を大阪市に1件も申請していないことが分かった。受注側の国内ゼネコン各社との工事契約締結が進まないのが要因。資材高騰などを理由に、万博を運営する日本国際博覧会協会の発注工事でも入札不成立が相次ぐ中、開幕に向けて新たな不安材料が浮上した形だ。関係者が23日、明らかにした。 万博には150超の国と地域、国際機関が参加を表明している。出展のため整備されるパビリオンは（1）参加国が自前で建てる「タイプA」（2）協会が建築した施設を借り受ける「タイプB」（3）施設の一部を借り受ける「タイプC」―の3種。メインのタイプAは50カ国が見込まれ、既にイメージを発表しているドイツやスイス、中国

Published 2023/06/23 12:05 (JST) Updated 2023/06/23 12:23 (JST) 東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（TX）の延伸を検討していた茨城県は23日、四つあった案のうち土浦への延伸で一本化すると決めた。JR常磐線土浦駅と接続させる。大井川和彦知事が記者会見で明らかにした。