愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の疑いで逮捕された運動事務局長田中孝博容疑者（59）が、署名を水増しするアルバイトの募集を名古屋市の広告関連会社に依頼する際、「愛知からなるべく遠い場所にしてほしい」と伝えていたことが20日、関係者への取材で分かった。署名偽造は昨年10月に佐賀市内の貸会議室で実行された。 アルバイトによる大規模な不正の発覚を免れる目的があったとみられ、愛知県警は、田中容疑者が違法性を認識していたとみて、広告関連会社への家宅捜索で押収した関連資料などに基づき詳しい経緯を調べる。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、運動事務局が県内の選挙管理委員会に提出した署名簿の一部から、佐賀市の貸会議室で署名の書き写し作業に従事したアルバイトの掌紋が検出されていたことが20日、関係者への取材で分かった。 運動事務局長の田中孝博容疑者（59）＝地方自治法違反容疑で逮捕＝は逮捕前の取材に、アルバイトを募集した名古屋市の広告関連会社に署名集めを依頼したと認める一方、「ずさんだったので廃棄した」と主張。県警は、アルバイトが書き写した署名簿の多くが処分されず、各選管へそのまま提出されたことを裏付ける証拠とみている。

愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名集めを担った男性が19日、共同通信の取材に「運動事務局長の指示でボランティアの男女数人と署名簿を偽造した」と証言した。不正への関与を認めたのは、運動事務局幹部だった山田豪元同県常滑市議（52）に続き2人目。田中孝博事務局長（59）の指揮の下、組織的に不正が行われた疑いが一層強まった。 田中氏は取材に「そのような指示は全くしていない」と反論した。

神戸市は19日、新型コロナウイルスの感染者と5～11日に判明した人のうち、66.5％に当たる105人分の検体を調べたところ、58人分（55.2％）から感染力が強いとされる英国由来の変異株が見つかったと発表した。他に過去の検体2人分から、ワクチンの効果が弱まるとの懸念がある起源不明の変異株が見つかった。 105人のうち48人は先に判明した変異株感染者の濃厚接触者。感染経路の分からない57人の中にも10人（17.5％）の変異株感染者がおり、割合は2月19日～3月4日の5.4％から3倍強になった。記者会見した久元喜造市長は「確実に割合が増えている」と話した。

19日の衆院外務委員会で、在日米軍や隊員が長年にわたり、NHKの受信料を支払っていないことが取り上げられた。出席したNHKの理事は「米軍が基地内へのNHKの立ち入りを認めていないため、居住する米軍関係者からは受信料をいただいていない」と述べた。1978年から協力を求めているとした。 NHK理事は在日米軍や外務省、総務省などとの会合開催を申し込んでいるが、米軍から回答がないとした。 質問した立憲民主党の渡辺周氏は、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が年間約2千億円と高額に上るとして「思いやり予算に納税者の理解が得られなくなる」と政府に求めた。

日本野球機構（NPB）と12球団は18日、臨時のプロ野球実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた営業時間短縮要請に対応するため、今季は延長戦を行わず九回で打ち切りとし、一部の試合で開始時間を早める方針を固めた。

新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相＝16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。

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【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、IOC総会の冒頭あいさつで「現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。五輪が開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と述べた。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染症を、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が「パンデミック（世界的大流行）」と形容してから11日で1年。各国に強く対応を求めたが、事態はその後急速に悪化し、これまでに感染者は1億2千万人近くに上り、死者は260万人を超える現代最悪の感染症となった。 今年に入り、1週間当たりの新規感染者数は6週連続で減少したものの、2月下旬からは再び増加に転じ、死者数も昨年春の最初の世界的な感染拡大期の水準を依然上回り、気が抜けない状況が続く。各国で行動制限緩和なども進むが、WHOは警戒継続を求めている。

日本医師会（日医）の中川俊男会長は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者数が下げ止まっている現状について「リバウンド（感染再拡大）によりさらに大きな第4波を招く恐れがある」と述べ、対策の徹底と強化を求めた。 中川氏は「全国各地で変異株が確認され、首都圏では新規感染報告が下げ止まりから横ばい、あるいは増加の兆候も見られる」と指摘。「第2波の下げ止まりが続き、第3波につながった昨年の9、10月によく似ている」と危機感を示した。 緊急事態宣言の解除を巡っては「期限を定めず延長し、データを見ながら決断するのがあるべき姿だ」と主張した。

愛知県の大村秀章知事は10日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が衆院議員時代に廃止を訴えていた国会議員年金を受給していたことが判明したとして「国民への裏切りで政治家の資格がない。今すぐ辞職すべきだ」と厳しく批判した。 河村氏は9日の市議会本会議で、自民党市議の質問に自身の議員年金受給を認めた上で「全額寄付しようと思っている」と説明した。河村氏の事務所は「一度受け取った上で、政治家を引退した後の寄付に向けて積み立てている。積立額も公開している」としている。 河村氏は10日夜、記者団の質問に答え、大村氏の発言の撤回と謝罪を求めた。

首都圏の新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除された後、市民の気が緩んで歓送迎会や花見などの宴会が盛んに行われた場合、5月には再び東京の1日当たりの感染者数が千人を超える恐れがあるとの試算結果を東京大のチームが10日までにまとめた。緊急事態宣言の再発令が必要な状態になるという。 チームの仲田泰祐准教授は「宣言期間中にできるだけ感染者数を下げる必要がある。解除後も段階的に経済活動を再開するなど、地域の実情に合った緩和方法を検討してほしい」としている。 東京大の仲田准教授と藤井大輔特任講師は、独自に開発した計算モデルを使って今年の感染者数や経済影響を予測した。

西友と楽天は8日、自動配送ロボットがスーパーから商品を顧客の自宅に届けるサービスを、神奈川県横須賀市の西友馬堀店で23日から始めると発表した。4月22日までの期間限定で実施する。ロボが公道を走行してスーパーの商品を届けるのは国内初という。数年以内に恒常的なサービスとして開始を目指す。 ロボはパナソニック製で本体の長さが115センチ、幅65センチ、高さ115センチ。最高時速4キロで、電気で走行する。最大30キロの重さまで配送でき、搭載カメラが道路標示を認識し、自動車や人が飛び出してくれば自動停止する。

インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）が、「プライム」と呼ばれる主要な出品者を対象に、平日以外にも商品を出荷するよう要請したことが8日分かった。週末の出荷は現在任意だが、7月から義務化する。個人事業主や中小企業の間で戸惑いや抗議の声が広がっている。 アマゾン以外の第三者が商品を販売できるサービス「マーケットプレイス」を利用する出品者に通知した。商品を常時迅速に届けるため、土、日曜日の出荷を求めている。現在は金曜日の午後に受注した場合、出荷が週明けの月曜日にずれ込む可能性がある。

2011年3月の東京電力福島第1原発事故の発生時、米原子力規制委員会（NRC）委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が8日までに共同通信のインタビューに応じ、NRCが事故当初から核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）や、溶融した燃料が原子炉圧力容器を貫通する「メルトスルー」が起きていると分析していたことを明らかにした。また「日本政府にこの評価内容を伝達していた」と語った。 初動段階で燃料損傷を認めながらも過酷事故への想定や備えを欠き、国民の信頼を失った日本の原子力当局とは対照的に、NRCが非常に早い時点で厳しい事故評価を行っていた実態を示している。

首都圏1都3県への緊急事態宣言の再延長決定から初の週末を迎え、東京・表参道を行き交う大勢の人たち。陽気にも恵まれ、買い物に訪れた若者らで混雑した＝6日午後 首都圏1都3県への緊急事態宣言の再延長決定から初の週末を迎えた6日、陽気に恵まれたためか、繁華街や行楽地はにぎわった。「買い物ぐらい…」。警戒感の薄れを反映し、東京都心部の人気スポットでは「密」につながる雑踏が見られた。 人、人、人…。高級ブランド店が並ぶ東京・表参道は買い物に訪れたマスク姿の若者らで混雑し、交差点付近は信号待ちの人々が歩道からあふれそうになっていた。千葉市から買い物に来た女子大生（19）は「まさか、こんなに人がいるとは思わなかった。みんな意識が低くなっているのかも。やっぱり人混みは怖いと思った」と話した。

政府は5日、図書館の蔵書の一部分を電子化しメールなどで利用者に送信できるようにする著作権法改正案を閣議決定した。テレビ番組のインターネット同時配信をしやすくする著作権関係の手続き簡素化も盛り込んだ。施行はメール送信を公布から2年以内とし、同時配信は来年1月1日とした。 メール送信は「著作権者の利益を不当に害しない」ことが条件。作家や出版社の利益保護のため、図書館を設置する自治体などに補償金支払いを義務付ける。 改正案では放送の許諾を得る時に別段の意思表示がなければ、ネット配信も許諾したと推定する規定を設けた。

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は参院予算委で、コロナ感染の「終息」について「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る。季節性インフルエンザのように不安感がなくなれば終息となる」と述べた。

【ロンドン共同】英政府は3日、大企業向けの法人税率を現行の19％から、2023年4月に25％へと引き上げると発表した。新型コロナウイルス危機対策を続ける一方で、傷んだ財政の再建策をいち早く打ち出した。ロイター通信によると、法人税率引き上げは1974年以来約50年ぶりになる。 法人税率引き上げは3日に英政府が発表した21年度予算案に盛り込まれた。25％が適用されるのは、利益が25万ポンド（約3700万円）を超える企業。スナク財務相は英議会での演説で、政府債務の問題に対処しないのは「責任ある財務相のやり方ではない」と増税の必要性を強調した。