194億円を投じた「旧姓併記」の限界と選択的夫婦別姓■議員と話したこともなかった会社員が「陳情アクション」設立 「議員」の肩書を持つ方と話したこともなかった私が、「選択的夫婦別姓の法制化を」と訴え、Twitterで出会った仲間と「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」を立ち上げたのが2018年11月。2017年に子連れ再婚し、あまりにも膨大な名義変更と仕事面での不利益に、苦痛を感じたからだった。 「夫婦同姓を法で強制する国は、世界広しといえど日本以外にない」と知ったときの衝撃ときたら…。初婚で改姓を余儀なくされ、突然「○○家の嫁」として扱われた時から感じていた違和感に根底から納得がいき、目からウロコが何枚も落ちた。現在は仕事の傍ら、地方議会での意見書採択を目指す約140名のメンバーのサポートと、国会での立法を目指す陳情活動を行っている。 ■11月5日から制度スタート。「旧姓併記」の費用対効果とは？ 2019年11月5日から、全国の自治体でマイ
核兵器禁止条約の発効を見据え、日本政府の課題と宗教者の役割を考える
第27回 「サマータイム」
