JR北海道が苦境だ。2016年11月に単独では維持困難な10路線13区間の公表に追い込まれた。全路線の約半分の距離の見直しを示した島田修社長は、その赤字構造を「バケツに穴が開いたような状態」と表現する。国鉄分割民営化から約30年が経過。JR東海のリニア中央新幹線や16年10月のJR九州上場をその光とすれば、影を一身に背負うのがJR北海道。島田氏の苦悩は深い。 島田氏の社長就任は14年4月。11年5月の特急列車脱線火災事故を受け、12年に常務を退任し、子会社の社長を務めていた。当時JR北海道は混乱の極みにあった。11年には中島尚俊社長(当時)が小樽市沖合で遺体で発見。相次ぐトラブルや複雑な労使関係を苦にした自殺とみられる。13年9月には貨物列車が脱線、その後レールの異常放置や検査数値の改ざんも発覚し野島誠前社長は事実上の更迭。これを受け労使対応の経験もある島田氏に白羽の矢が立つ。 JR北

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に安い価格で売却された問題では、森友学園の教育方針にもスポットが当たっている。森友学園が運営する「塚本幼稚園」では、運動会の選手宣誓で園児が「安倍首相頑張れ！　安倍首相頑張れ！」と連呼。毎朝の朝礼では教育勅語を朗唱していた。

時間指定配送、送料無料、365日24時間営業。つい忘れがちだが、これらはすべて「運ぶ人」がいて、成立している。その物流が今、危機に瀕している。私たちが生きる「便利な社会」はひどく脆い。 「アマゾンから配送の依頼があり、3回ほど呼ばれて話を聞きに行きましたが、札束で頬を叩くような態度で不愉快な思いをしました。その札束が薄いんですから、話になりません。はっきり言って、条件が悪かったので断りました」 トラックで宅配を請け負う吉祥寺総合物流(武蔵野市)の二瓶直樹社長がこう言って続ける。 「アマゾンは当日受けた注文を1時間以内で届けるサービスを自社配送でやると言っていますが、そんなことができるわけがない。アマゾンの配送は、ヤマト運輸に頼っていますが、彼らも本音では受けたくないはずです。 このまま運送業者にとっての条件が悪いままだと、アマゾンの配送は成立しなくなると思います。自分たちだけではすべ

皇太子さまの57歳のお誕生日の写真などが公開され、その“激ヤセ”ぶりで話題になっている愛子さま。そもそもなぜ、ここまでのお姿になってしまったのか。 【この記事のすべての写真を見る】 　新谷医院院長で摂食障害に詳しい精神科医の新谷太さんと、パークサイド日比谷クリニック院長で摂食障害が専門の立川秀樹さんは拒食症の可能性を指摘しているが、もしそうだとしたら……。 「拒食症の原因は、母子関係に問題があることが多いです。それは決して親からの愛情不足ということではありません。 子どもは母親に対して、無意識に仕草や表情を通して“情緒信号”と呼ばれるものを発信します。“こうしたい、ああしたい”という信号を母親がきちんと受け取れていないことで、子どもに不満が募っていくことが拒食症につながることがあるのです」（立川医師） 母親によっては信号に敏感ではなかったり、仕事に没頭していたり、家族の誰かが問題を抱

〈日米安保「前のめり」では危うい〉（1月31日付朝日新聞社説）。確かに、前のめりは危険である――。「弱者の味方」の朝日は、米国のドナルド・トランプ大統領（70）がどうにもお気に召さないようで、彼の監視を続けている。折も折、同紙は政治家の言動の真偽を見極める「ファクトチェック（事実確認）」なるコーナーを新設。ならば、当の朝日の記事をファクトチェックしてみることにしよう。 *** トランプ氏への嫌悪感を漂わせる朝日は、2月10日付の名物コラム「天声人語」にこう記した。 〈安倍晋三首相が首都ワシントンに続けて向かう先は、南部フロリダ州の高級リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」（以下マール）である。トランプ大統領が所有し、別荘としても使う〉 〈もとはシリアル食品で財をなした穀物王の娘が1920年代に建てた邸宅である。一目見て気に入ったトランプ氏はまず目の前の砂浜を買い取る。「壁を作って海を見

■　日韓合意は意味があるものだった 慰安婦問題に関する日韓合意がなされたのは、2年前の12月28日だった。日本の岸田文雄外務大臣、韓国の尹炳世外交部長による外相会談が行われ、その共同記者発表で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明した。 岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語った。一方の尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べた。 同時に、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠

ここ数年、訪日外国人の数は増加傾向にあり、観光地だけでなく、スーパーや飲食店でも見かけるようになった。また都心の飲食店やコンビニでは、外国人の店員も多い。身近なところで外国人と接する機会が増えた分、「言葉の違い」や「文化の違い」などからトラブルへと発展してしまうこともあるのではないだろうか。オウチーノが2015年に、首都圏在住の20歳～59歳男女498名を対象に、「『外国人トラブル』に関するアンケート調査」を行なったところ、「外国人が多いマンション」は7割の人がためらうと答えていることがわかった。 土壌汚染問題の影響は？築地・豊洲周辺のマンション相場価格 ■21.9％が、外国人と「トラブルになったことがある」もしくは「困ったことがある」と回答 はじめに、「日本国内で、外国人とトラブルになったり、外国人に対して困ったことはありますか？」という質問をしたところ、「トラブルになったことがある」

「アベノミクスによる金融緩和は無益で、実体経済にはその効果が行き届いていない」といった言説がメディアでは絶えず繰り返されている。しかし、それが嘘であることは、失業率や自殺者の数字を見れば明らかだ。なぜメディアは、日銀の金融緩和によるポジティブな結果を封じようとしないのか？ 日本の大新聞・テレビが垂れ流す「通説」を徹底的に批判した村上尚己氏の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』から一部をご紹介しよう。 ●　アベノミクス前後で 自殺者が大きく減少している！ 前回までで見てきた、ＹＣＣやオーバーシュート型コミットメントの意義、消費増税の負の影響が十分に報じられないのは、日本のメディアが根本的にアベノミクス批判の姿勢を持っているからである。「アベノミクスの金融緩和は、実体経済には効果が出ていない」というお決まりのフレーズを見ていると、正直なところ、背後には一種の政治的デマゴーグが

世界的にはすでに受動喫煙が肺がんのリスクを上げるのは確実であると証明されている。そのため、欧米諸国では、公共施設やレストランなどの屋内は法律により完全禁煙となっている（第5回を参照）。 しかし、日本人については、「受動喫煙が健康に悪影響を与える」という確たるエビデンスがなかった。それが、日本で受動喫煙の防止が遅れている原因の1つと言える。 はたして、日本人なら受動喫煙をしても健康に影響はないのだろうか。それとも、アメリカやアルゼンチンなどと同様、受動喫煙は健康に悪影響を与えると断言できるのだろうか。『「原因と結果」の経済学』の著者、中室牧子氏と津川友介氏によれば、最近になって日本人のデータを用いた有力な研究が発表されたという。詳細を聞いた。 ●　「日本人でも受動喫煙は健康に悪い」 と言えるのか 日本人のデータを用いた研究では、受動喫煙と肺がんの因果関係について、今まで結論が出ていな

フェイスブック利用者の投稿件数が大きく減少していることが、最新の調査によって明らかになった。マーケティング企業のMavrckは、2016年のフェイスブック上の投稿2,500万件を調査したレポートを発表した。それによると、ユーザーによる投稿数が2015年に比べて29.49%減少したという。 一方、ニュースフィードのエンゲージメントは7か月連続で減少していたが、2015年9月から2016年3月にかけてプラスに転じた。これは広告よりも、ユーザーからの投稿や動画を優先表示するようにアルゴリズムを変更したことが原因と思われる。広告主たちの希望に反し、広告表示を減らした方がフェイスブックにとってメリットが大きいことになるが、収益面とのバランスを図ることが今後の課題になる。 今回の調査結果で注目すべきキーワードは、「アルゴリズムのアップデート」だ。フェイスブックが定めたルールにユーザーは良くも悪くも大

みなさん、筋肉を鍛えていますか？　 もう20年近くも医療の取材をしているのですが、「健康維持には筋肉が肝心だ」と最近になってより強く思うようになりました。五十路にもなると駅の階段を昇るのが苦痛になり、目（老眼）と足腰から老化を自覚するようになります。そろそろ、高血圧や糖尿病など生活習慣病も用心しなければなりません。 そんな「50代の壁」を健康に乗り越えるためにも、30代、40代のうちから、筋肉を意識して鍛えておく必要があるのです。若い頃に怠けていると、そのツケが50代、60代になって出てきます。ですから不摂生を自覚している人は今日からでも、ぜひ筋トレを始めてください。 「週刊文春」にも書きましたが、実は、糖尿病予防には筋肉も重要なことがわかってきました。順天堂大学大学院医学系研究科代謝内分泌内科学が114人の日本人を対象に調べた研究によると、太っていなくても高血圧、高血糖、脂質異常症の

しきりにダイバーシティが叫ばれる昨今。職場での男女格差も埋まりつつあると思う人もいるだろうが、なかにはいまだに男女比率が極端な業種も少なくない。そんな現場で働く“職場マイノリティ”たちの悩みを徹底調査した！ ◆女子校教師編（比率：男＜女） 見渡すかぎり女子生徒しかいない女子校教師は、たとえマイノリティとはいえ、男にとっては夢のような職場のはず。16年間女子校に勤める城田大樹さん（仮名・43歳）も役得な部分があることは否定できないという。 「ルックスが大したことなくても、めちゃくちゃモテるのは事実ですね（笑）。ただ、勘違いすると危険です。あくまでモテるのは校内だけですから……」 とはいえ、ハーレム状態なことは間違いない。では、職場マイノリティならではのつらいポイントはどうだろう？ 「意外としんどいのは女子のにおいですね。女のコは臭くないという変な先入観があったせいか、女子校で教える

みずほ銀行で約一年前から進められてきた「DKB撲滅作戦」。部長級などの枢要ポストから旧第一勧業銀行（DKB）出身者を排除するとともに、昇格・昇給対象者を大幅に削減するものだが、大詰めにきてやや混乱しているらしい。作戦を指揮する旧日本興業銀行出身の人事部門トップ、石井哲・常務執行役員が次々と繰り出す無理難題に心身を蝕まれたのか、ナンバー2として実動部隊を率いてきた旧富士銀行出身の宇田真也・グループ人事部長が突如、顔面神経痛を発症。長期の戦線離脱を余儀なくされている。 人事部長がダウンした引き金とされるのは、石井氏が指示した「人事政策の抜本的改革」だ。現在の年功序列的人事制度を廃止し、完全能力主義の人材登用制度に切り替えるよう具体策を要求したという。旧DKB勢を一掃しつつあるとはいえ、行員数でみると旧三行の中で石井氏ら旧興銀勢は依然、劣勢だ。能力主義を前面に打ち出せれば「相対的に優秀な行員が

1月クールスタートの連続ドラマのなかで、専門家の間で絶賛されている作品が『カルテット』（TBS系）だ。前評判も高く、また、大ブームとなり最高視聴率20.8％を記録した『逃げるは恥だが役に立つ』の後番組であることから、高視聴率が期待されたが、ふたを開けてみれば、初回9.8％といきなりの10％割れでスタート。その後も、3回目7.8％、4回目7.2％と下落傾向に歯止めがかからない。抜群の評価でありながら、視聴率がとれないのはなぜか？　コラムニストでテレビ解説者の木村隆志さんは3つの理由があるという。ズバリ解説する。 ＊　＊　＊ 『カルテット』は、松たか子さん、満島ひかりさん、高橋一生さん、松田龍平さんという4人もの演技派が共演し、脚本に坂元裕二さん、演出に土井裕泰さんと業界屈指の実力者をそろえただけあり、ドラマ通たちが絶賛。先日、コラムニスト、ドラマ評論家、テレビ誌編集長などのいわゆる“ドラマ

釜山の少女像より、ずっと説明の難しい難題だ。対馬の寺から盗まれた仏像に関する1月26日の韓国・大田地裁判決である。どうしてこんな判決が出てくるのかと聞かれても、具体的かつ説得力のありそうな説明はなかなか思い浮かばない。だから本稿では、一般論として韓国司法を取り巻く状況を考えてみたい。この判決に対しては、さすがに韓国内の専門家からも批判が強いという。控訴審で常識的な判断が出ることを期待したい。 それでも、まずは今回の件を簡単におさらいしておこう。問題となっている仏像は、2012年に対馬市の観音寺から盗まれた長崎県指定文化財「観世音菩薩坐像」だ。韓国に持ち込んだ窃盗団が摘発され、韓国当局に押収された。像の内部にあった「結縁文」の記述から1330年に韓国中部・浮石寺へ奉安されたものであることが判明。浮石寺が所有権を主張して韓国政府に引き渡しを求める訴訟を起こした。敗訴した韓国政府は即日控訴した

旧サーブを買収したNEVS（ナショナル・エレクトリック・ビークル・スウェーデン）は25日、中国政府から電気自動車（EV）の生産許可を取得したと発表しました。 【この記事に関する関連する別の画像を見る】 NEVSが中国・天津市で建設中の工場が、中国国家発展改革委員会（NDRC）からEVの生産許可を取得したもので、2017年末から旧サーブの「9-3」がベースのEVを製造するものと見られています。同工場の年産能力は20万台としています。 NEVSの会長である Kai Johan Jiang（蒋大龍）氏は、 「中国政府からのEV生産許可を喜んでいます。今回の生産許可取得はサーブの70年にわたるの長い歴史を受け継ぐNEVSにとって重要なマイル・ストーンです。これで持続可能なモビリティを形作る我々の次のステップを実現することができます」 とEV生産開始の意義を説明しています。 NEVSは旧サ

1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。 経済アナリストの森永卓郎氏は、 「昨年、世界保健機関（WHO）が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」 としながらも、 「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かな

今年で放送開始から23年目を迎える、テレビ東京の看板番組『開運！なんでも鑑定団』（火曜夜8時54分～）。常時2ケタ視聴率を記録する同局きっての人気番組に、思わぬ大騒動が持ち上がっている──。