中国BYD、新型PHVを170万円に値下げ 他社も追随で価格競争激化 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は2月19日、セダンタイプ「秦PLUS」の2024年モデル「秦PLUS 栄耀版」を発表した。「ガソリン車よりも安い電気自動車」をキャッチフレーズに低価格戦略を打ち出し、従来モデルよりも価格をぐっと引き下げた。 24年モデルのプラグインハイブリッド車（PHV）「秦PLUS DM-i」は希望小売価格7万9800元（約170万円）から、純電気自動車（BEV）「秦PLUS EV」は10万9800元（約230万円）からとなっている。 BYDの値下げに他社もすぐ追随した。2月20日時点で、上汽通用五菱汽車（SGMW）や長安啓源（Changan Qiyuan）、哪吒汽車（Neta）など5社以上が、低価格のエントリーモデルの発表や一部モデルの値下げなどに動いた。 中国汽車流通協会の郎学紅・副秘書長は「今回の価格調整は、2024年は自動車市場の競争がより激化する
アマゾン「キンドル」、中国から撤退 スマホで読書の傾向が一因 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
米アマゾン・ドット・コムはこのほど、電子書籍を販売する中国の「Kindle Store（キンドルストア）」の運営を6月30日に停止し、以降は電子書籍の新規購入ができなくなると発表した。 2024年6月30日以降は購入済み書籍のダウンロードもできなくなるが、ダウンロード済み書籍や個人のメモは引き続き閲覧可能だという。また、テンセント（騰訊）が運営するSNSアプリ「微信（WeChat）」内のキンドル公式ページも6月30日に運営を停止し、24年6月30日でカスタマーサービスを終了する。 中国向けのキンドルストアは12年12月にサービスを開始し、16年にはキンドル専用の電子書籍リーダーの販売台数で世界一となるなど、急成長を遂げた。しかし、近年は中国の読書市場の変化に加え、競合他社も次々と台頭し、キンドルの存在感は薄まっていた。 中国ではスマートフォン普及率が非常に高く、テンセントの「微信読書（We
バイクと車の長所をあわせ持つ超小型EV、年末発表 中国の若者をターゲットに | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
超小型の電気自動車（EV）を開発する中国スタートアップ企業「坐騎科技」が、エンジェルラウンドで数千万元（数億〜十数億円）を調達した。出資したのは海貝資本（Seashell Capital）、元航資本（Essential Capital）など。 2018年に設立された坐騎科技は超小型EVを手がけ、車体を自動的に傾斜させる「VATC（Vehicle Active Tilting Control）」などの技術やシャシー（車台）のトータルソリューションを展開する。創業者の王亜氏は北京理工大学で博士課程を専攻し、米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校で客員研究員を務め、自動運転関連のソリューションを提供する中国企業「智行者科技（Idriverplus Technology）」で、自動運転車の制御アルゴリズムに従事した。 自動車業界がガソリン車からEVへ移行する過程で、電動バイクにも成長機会がもたらさ
Amazon、強気のアカウント大量閉鎖で中国越境ECに激震 リストラ・休業も | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
世界最大のECプラットフォームAmazonが、中国業者の大規模な締め出しを行っている。アカウントを閉鎖された事業者は5万店舗に上り、損失額は1000億元（約1兆7000億円）を超えるとも言われる。 これに対し、Amazon側は「業者による不正レビューのため」としている。EC業界において架空注文や不正レビューは後を絶たない。やらせの高評価レビューを多数投稿して顧客の獲得を狙うこの方法は、ずっとグレーゾーン扱いだった。 今回のAmazonの取り組みは広範囲かつ容赦ないものだ。いったんアカウントが閉鎖されると、売上金は凍結され、倉庫内の商品も出荷できなくなる。苦労して築き上げてきたものが突如として崩れ去り、リストラや休業を余儀なくされた事業者もいるという。 ここ数年で急成長を遂げた越境ECだが、売り上げのためには手段を選ばないという時代がついに終わりを告げたことになる。 電子機器の人気ブランドも
40年で1万倍に成長した奇跡の都市『深圳』を支えるファーウェイのAIスマートシティ戦略 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国テックに特化した専門メディア「36Kr Japan」と日本経済新聞社は11月13日、中国最先端DX（デジタルトランスフォーメーション）の事例を紹介する共同イベント「中国巨大テックBATHの実力」シリーズの第一弾を開催した。 華為技術（ファーウェイ）日本法人Cloud & AI事業本部で最高戦略責任者を務める林憲一氏と、騰訊控股（テンセント）日本法人でクラウド部門の技術責任者を務める付昂氏が登壇し、両社の技術力や強み、また中国ですでに社会実装されている事例について紹介した。 ファーウェイからは中国におけるスマートシティの先駆けとなったパイロット都市、深圳における事例を中心に、同社が注力するAIを活用したソリューションについて紹介があった。 林氏の紹介によると、深圳は40年前には人口30万人の小さな漁村だったところから中国初の経済特区に指定されたことにより製造業を中心に目覚ましい発展を遂げ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
