皆さんに長年ご愛顧いただいたスラドだが、残念ながらこの度終了する運びとなった。 アピリッツが OSDN を OSChina へ譲渡する際、スラドを分離して別の受け入れ先へ譲渡する対応をお願いしていたが、対応が進まないまま時が過ぎていたようだ。最近になって OSChina からスラドと OSDN を閉鎖する計画があると聞いた編集部が交渉したところ、分離してかまわないとの回答を得たのだが、日本側受け入れ先の都合が悪く、分離計画は頓挫してしまった。 スラドはしばらく更新を続けるが、1 月末にはサービスを停止する。データを保存したい方は早めに進めてほしい。

米Amazon.comは17日、ワシントン州シアトルで開催した配送に関する発表会で日本で新たに導入した、家庭までの配送に使う電動アシスト自転車を公開した。配送に運転免許不要の電動アシスト自転車の導入を広げることで、慢性的な運送業者不足への対応や2024年問題に備える（共同通信）。 この電動アシスト自転車は、大型の車輪を備えた荷台を後部に取り付けたもので、すでに24都道府県で中小配送業者に導入されているという。今後対象エリアを拡大し、数年後には年間数千万個の商品が自転車による配達によって届けられる見込みだとしている。

米国ではニューヨーク州などで記録的な寒波に襲われているがこの影響か、Tesla製の電気自動車が充電できないというトラブルが起きたとの報告が話題になっている（Fox Business、Electrek）。 この問題を報告したのはバージニア州のラジオ司会者であるDomenick Nati氏の所有する車両。同氏は外気温が摂氏でマイナス7℃だった23日に電気自動車を高速充電器に接続。しかし2時間経過しても充電は進まず、最終的には充電が完全に停止してしまったという。同氏はこれによりクリスマスの予定はキャンセルすることになったとされ、このことがメディアなどで報道されたことで話題になったようだ。 Electrekの記事によれば、この問題を寒冷地での充電の通常の問題と関連付けている人もいるという。しかし、電気自動車の充電が寒さの影響を受けることは事実だが、本来、Teslaの電気自動車ではバッテリーパックを

8月10日に開かれた総務省の有識者会議で、NHKのインターネット活用業務に関する議論が行われた。この中でNHKによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じく必須業務と位置付けることで合意が形成された。この方針に従い、テレビを持たずにスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向性が示されたという（産経新聞、読売新聞）。 ただし、スマートフォンなどの場合、受信料の費用負担はスマートフォンなどの所有だけでは対象外とされ、アプリをダウンロードしID・パスワードを入力し、一定期間の試用と利用約款への同意などの、視聴意思が明確になった場合に対象とされることが提案されたとしている。 公益性が高い情報などに関しては無料提供を考慮するとする一方で、費用負担の発生部分についての詳細は今後の検討課題となった。議論は8月下旬にまとめられ、最終的には放送法改正が必要になる見込み。必須業務化の場

朝日新聞の記事によると、総務省は、郵便ポストの設置基準見直しの議論を始めたそうだ。 郵便物の数は減り続けているが、ポストの数は2003年度の郵政公社発足時の本数をなるべく維持するとの趣旨の省令があるそうだ。ほとんど利用されていないポストも毎日集配に行かなければならないため、コストが問題となっているらしい。今回の議論では、設置基準の見直しが検討されるようだ。 皆様の地元や実家の近くにあるポストはどの程度利用されているだろうか。

東京都墨田区の銭湯「押上温泉 大黒湯」さんのTwitterが、ガス代が月100万円値上がりしたとツイートして話題になっている。ガス代の領収書の画像もアップしており、そこには172万1826円という数字が記載されている。営業努力ではどうしようもできない状況だと述べている（押上温泉 大黒湯ツイート）。 これに対してレスを返した墨田区議員によると、銭湯料金は統制料金とされ、東京都の審議会では用者負担を考え値上げ額は20円のみとするとし、銭湯に負担を求めている状況だという。このため緊急支援金の給付を実施したが、まだまだとするコメントした。 押上温泉側は、今期1年間の45万円緊急支援金には感謝しているとしつつも、ガス、電気値上げ幅があまりにも大きいこと、高齢者向けの無料入浴も助成金が満額支払われている状況ではなく、銭湯側で負担もかなりあることから改善を求めている。

日本国内では入手困難から転売屋の横行や抽選販売が続いているPlayStation5であるが、 SHONO氏のツイート、 「カタールめちゃくちゃPS5売ってる」現地観戦日本人サポの投稿が話題「輸出お願いします」、 「カタールめちゃくちゃPS5売ってる」現地観戦日本人サポの投稿が話題「輸出お願いします」 始め各社によると、カタールW杯観戦の為現地入りしている日本人サポーターが、現地販売店で店頭に大量に積み上げられたPlayStation5に遭遇して騒動になっている。 「お土産に」、「輸出は」等の声がある一方で、やはり日本軽視かと憤る声もある。なお、販売価格は日本円換算で9万円ほどであるが、日本仕様ではないことや通関の手間や費用を考えると大変そうだ。

政府と財務省が走行距離課税導入を議論しているという。現在は自動車の燃費性能の向上などでガソリン税の減収が起きていることから、財務省は2023年度の税制改正で、検討を進めたい考え。電気自動車（EV）の本格普及をターゲットにした自動車税制の見直しを目的としている。日経新聞の記事によれば、18年度時点で道路の整備などにかかった歳出は7.8兆円と、自動車関連の歳入（6.2兆円）を上回っているという。このため、道路の維持費などを確保するため走行距離に応じた課税などを検討しているとのこと（日経新聞）。

マイクロソフト創業者であるビル・ゲイツ氏は20日、東京都目黒区にある目黒寄生虫館を訪問したそうだ。同氏はTwitterでその感想を述べている（ビル・ゲイツ氏のツイート、LIMO、U-1 NEWS）。曰く、 私が最も幸せに感じるのは学習している時です。今日は東京の目黒区にある寄生虫館で、世界一長いとされるサナダムシを見てきました。次もまた訪れるでしょう。

日本のIT環境の後進性の象徴となったFAXを一掃するため、デジタル庁は「デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。」ための切り札として、デジタルFAXの開発を表明した。 デジタルFAXの特徴は以下になる。 ・8K解像度/10bitカラー/HDR ・光回線前提 ・IPv6 ・AIによる文字認識 ・送受信音はDSD(Direct Stream Digital)によるデジタル化 ・「デジタル庁指定」の刻印

道路交通法の改正案が4日に閣議決定され、電動キックボードに関しては新しい車両区分「特定小型原動機付自転車」が創設され分類されることとなった。乗りものニュースの記事によれば、今後は電動キックボードは自転車に近い扱いになるという（乗りものニュース、イザ！）。 新たに設定された特定小型原動機付自転車」の定義は、最高時速が自転車と同程度の最高速度20km/h以下で運用れること、長さ190cm×幅60cm内に収まる車体であることとなっている。以前にも少し触れたが運転免許は不要であるものの16歳未満の運転は禁止。ナンバープレートの装着や自賠責保険の加入も必要となる。ナンバープレートは新たな形式のものが用意されるという。自転車専用通行帯なども可能で、最高時速を6キロまでに制限した場合は歩道での走行もできるとしている。

NHKの受信料制度のモデルとなっているイギリス公共放送BBCの視聴契約料（ライセンス料）制度。イギリスではBBCの視聴契約料として年間159ポンド（約2万4900円）の支払いを国民に義務付けている。そんな中、同国政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相が16日、「これが視聴契約料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、廷吏が扉を叩く日々はもう終わりだ」とする視聴契約料の廃止を示唆するかのようなツイートを行い、当事者のBBCも「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」などと報じて大きな話題となった。国内でもNHK受信料にも影響するのではないかとする報道が見られた（Nadine Dorries大臣の問題のツイート、Business Journal、時事ドットコム）。 その翌17日、同相は下院で新たな発表を行った。BBCの国内の視聴契約料の年間159

2020年の緊急事態宣言の影響をモロかぶりしたことでも知られる理美容サービス。理髪料・カット代・パーマネント代への支出推移をみてみると、経済産業省のMETI Journal ONLINEの記事によれば、パーマネント代への支出が大きく減少しているという。個別にみると、カット代全体としては増加傾向にあり、美容室を利用するユーザーも増えているという。全体的には美容室の高級路線と定額路線の価格帯の二極化が進んでいると考えられるとしている（経済産業省 METI Journal ONLINE）。 pongchang 曰く、

IBMで新しいメールシステムへの移行が失敗したことから、社内向けのメールシステムに支障が生じているという（The Registerその1、その2、その3、GIGAZINEその1、その2）。 同社はそれまで提供していたメールシステム「Notes and Verse（現HCL Verse）」をインド系企業のHCLに売却、HCLに売却したシステムを契約して継続利用し続けていた。しかし、しばらく経過すると企業内すべての電子メールが社外のサーバーに置かれている状態に問題があると判断、独自のメールインフラを構築することにしたという。しかし、社内の厳格なガイドラインに沿ったシステム構築に苦戦し、18か月間かけて構築した新しいシステムへの移行は失敗したようだ。 その結果、Notesやメーラー、カレンダーが起動しない状況に陥っており、主要なやりとりはSlackを使わざるを得ない状況になっているようだ。社内か

共同通信の記事によると、ホテルや旅館関係者が「カロリーゼロのコーラ」の注文を行う人物を警戒しているという。状況次第では会議場の利用を断ることもあったそうだ。背景には消費者庁にUSBメモリ商法で業務停止命令を出された企業「VISION」「WILL」が関係しているとのこと（共同通信）。 VISIONの行っているUSBメモリ商法では、会員を集めたり出資を引き出す手段としてセミナーが使われており、彼らは信用を得るために有名ホテルや老舗旅館の会議場やホールを利用するという。このとき「会長」と呼ばれる実質的トップの人物と目される大倉満氏がカロリーゼロのコーラを好んで注文することから警戒される原因になったようだ。

香川県で起きている「ネット・ゲーム依存症対策条例」に関する訴訟で14日、第3回の口頭弁論が開かれている。 あるAnonymous Coward 曰く、 2020年に香川県議会で制定され、人権侵害で憲法違反として訴えられている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」だが、高松地裁において被告の香川県が「科学的根拠は必要ない」「憲法が間違っている」と反論して全面的に争う姿勢を見せていることが分かった（毎日新聞, KSB瀬戸内海放送, Togetterまとめ）。 この裁判では原告側は「ネット・ゲーム依存症という病気は存在しない」と指摘、またこの条例は「憲法で定められた基本的人権の一部である幸福追求権を侵害する」と主張している。それに対して香川県側は「明確な定義づけは医療の現場でもいまだなされていない」としながらも「複数の医師らがネット・ゲーム依存症は予防が重要としており、専門治療施設もある」と主

Amazonの物流倉庫でロボットの導入後に事故が増加する事例が増えているという。大元のソースはニュースサイト「Reveal」が9月末にまとめた記事が元になっている。それによると2019年にはAmazonの150か所ある物流倉庫で、作業者が仕事を休む状態に陥るもしくは、特定の作業のみできるレベルの負傷が1万4000件ほど発生しているとしている（Reveal、ハーバー・ビジネス・オンライン）。 事故の理由の一つとしてロボットの導入があるとみられている。内部レポートによればロボットが導入された倉庫の負傷率は従来の施設よりも大幅に高いという。最も一般的なタイプの中小規模の商品を出荷するセンターでは、2016年から2019年までの重傷の割合は、ロボットのいない倉庫よりもロボット化された倉庫のほうが50％以上も高かったとしている。 とくに「プライムデー」や「サイバーマンデー」では事故が増加した。強制的

今年5月に青森市の山中にある別荘から無言の119番通報があり、消防署員ら10名が40分かけてたどりつくもけが人はおろか別荘にだれもいなかったというミステリアスな事件があったそうだ（東奥日報、Yahooニュース）。 事件は5月17日午前0時過ぎに発生。青森市駒込深沢地区にある別荘の固定電話から消防へ119番通報が入電。こちらから呼びかけるも「ザーッ、ザーッ、ザーッ」という音しか聞こえず、もしものことを考えた青森消防本部は救急車3台、そして警察にも出動を要請。ところが40分かけて現場に到着するも、別荘は無人で、念のため付近を1時間捜索するも徒労に終わったとのこと（ニュース速報ジャパン）。 しかし、その後NTTの調査で、別荘の電話はダイヤル式で、しかも別荘に引き込まれている電話回線が切れかかっていたことが判明。そして事件当時強風にあおられた電話回線が切れたりつながったりしているうちに偶然「1」「

日本人にとっては「南半球のオーストラリアと紛らわしい」ということで有名(?)なヨーロッパの国，オーストリアが，日本語表記を「オーストリー」と変更する[PDF形式] とのこと．大使館の皆さんも問題視していたんですねぇ． 新表記の決定には過去の文献などを調査して検討したそうです． ところで，あんまりニュースになっていないようだけど，本当に「オーストリー」が普及するのでしょうか…ちょっと心配．

うちは、郵便受けが細くてレターパック等が入らないので、適当なゴミ箱を玄関先に置いて、大型郵便物はそこに入れてもらうようにしています。 受領印の必要な宅配便については、何の手続きもしていないのですが、不在時にヤマトの宅配物が置かれていったことはあります。 なので、勝手に置かれた宅配ボックス（もどきの箱）に「荷物を置いていくことはない」というのは、自分の体験には当てはまらないですね。 既存の宅配ボックスがある状況に限定しての回答だったなら、違う話になりますが。 ついでに考えるに、この手法の狙いって、窃盗だけじゃなくて、不正購入や禁制品の受け取りに使われているってことはないのかな。 空き室が使われたというニュースはたまに見ますが。