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ブックマーク / www.jacom.or.jp (5)

  • 23年度に米運搬専用貨物列車定期化も 2度の試験輸送で手ごたえ JA全農

    JA全農は米の輸送について、JRコンテナ専用列車を貸し切っての定期輸送を、2023年度中に開始する方向で調整している。青森発大阪着の日海ルートを使う。トラックドライバーの時間外労働の規制が強まる、いわゆる「2024年問題」の中でも物流体制を維持するための対応で、コンテナ輸送はトラック輸送よりも時間がかかるため、JA全農関係者、販売先の受注体制に工夫が必要となるが、今年に入り2度の試験輸送をした結果、一定の成果を得た。 試験輸送を行った貸切貨物列車(3月6日、JR百済貨物ターミナル駅=JA全農提供) JA全農は、米穀の物流でのドライバーの労働時間短縮への対応について、「計画的集約保管の拡大」「トラック中継輸送の拡大」「モーダルシフト(海上・コンテナ輸送)の拡大」の3点を軸に対策をたてており、今回は貸切貨物列車での輸送を具体化させた。 試験運行は日曜日から月曜日にかけて運行する、JR貨物の休

    23年度に米運搬専用貨物列車定期化も 2度の試験輸送で手ごたえ JA全農
    tsutsumi154
    tsutsumi154 2023/03/30
    八戸から羽越本線経由で大阪か
  • コロナ敗戦内閣の行方 「支持率」「横浜」「総裁選」3点セット 農政ジャーナリスト 伊本克宜【検証:菅政権23】

    菅政権の先行きは一段と混沌としてきた。五輪開催でも支持率は危険水域に入り、コロナ感染は広がる。一方で総選挙のタイムリミットは近づく。政権の差し迫った問題は「支持率」「横浜市長選」「総裁選」の行方だ。 写真:首相官邸HPより 13日金曜日の厄日 首相・菅にとって先週13日の金曜日はまさに厄日となった。そして「なぜこうも裏目に出るのか」とつぶやいたに違いない。 まず「第五波」コロナ禍で強行した東京五輪と絡む動き。同日、内閣官房参与で五輪・パラリンピック推進部の平田竹男事務局長が辞任した。事実上の五輪事務方トップの不祥事。またぞろ「文春砲」でスキャンダルが暴かれた末の対応だ。公用車で高額ゴルフレッスンの無料受講が写真入りで載った。来週24日からはパラリンピックが始まる。辞任は、政権の傷口を最小限にするための官邸側の迅速対応の結果だろう。 コロナ対策問われ「僭越」 さらに同日夕方、菅は官邸ぶら下

    コロナ敗戦内閣の行方 「支持率」「横浜」「総裁選」3点セット 農政ジャーナリスト 伊本克宜【検証:菅政権23】
  • 【小松泰信・地方の眼力】一歩の格差

    この2月、二度も北海道を訪れる機会を得た。一度目はJA新得町創立70周年記念式典、二度目は音更町と旭川市でおこなわれた“と農のつどい”(主催日共産党)。さまざまな苦難を乗り越え、農業王国を築きあげてきた農業者に出会えた貴重な機会だった。そして、いつか訪れたいと思っていた富良野に泊まり、『北の国から』の名場面を少しだけ思い出させていただいた。 ◆ぽっぽが来ない「幌舞駅」の今 冬の北海道での思い出に浸っている筆者に、東京新聞(2月18日)の"路線存廃に揺れるJR北海道と地元"という見出しの記事が、北海道が直面する現実を突きつけてきた。 取り上げられているのは、南富良野町にあるJR根室線幾寅駅。映画「鉄道員(ぽっぽや)」で「幌舞駅」として使われた、知る人ぞ知る駅である。しかし、同線が台風被害にあった2016年8月以来この駅に列車は来ていない。JRの試算によれば、当線の復旧には10億5千万円か

    【小松泰信・地方の眼力】一歩の格差
  • 種子法廃止「附帯決議」は気休めにもならない|コラム|JAcom 農業協同組合新聞

    ●附帯決議 =ガス抜き。法律に対する懸念事項に一応配慮したというポーズ、アリバイづくり(賛成・反対の双方にとって)。参議院の公式ホームページでも「附帯決議には政治的効果があるのみで法的効力はありません」と明記されている。 ●パブリックコメント =アリバイづくり。皆の意見を聞いたふりをして、膨大なコピーをとって審議会などで席上配布したのち、すぐに捨てる。反対者にとってはガス抜き。 最近、あるセミナーで種子法の廃止法への付帯決議について考えさせられる質問があった。「今後も都道府県に対して予算を確保し、種子が海外に流出したり、特定企業に独占されたりすることのないようにするとの附帯決議がなされたから懸念は払拭されたのではないか」という質問である。それに対して筆者は、「残念ながら、附帯決議に実効性はない」と答えた。 8月26日に「亡国・売国の漁業権開放」への懸念を解説したが、すでに成立した種子法の廃

    種子法廃止「附帯決議」は気休めにもならない|コラム|JAcom 農業協同組合新聞
  • 自民党の農村離れ

    最近の1年間で、自民党農政に対する農村の不信は、ますますつのってきた。それにも関わらず、自民党は衆議院選挙で圧勝した。 なぜ、不信がつのったのか。それは、自民党農政が市場原理主義の色彩を強めたことが原因である。すなわち、市場原理主義とは相容れない農村共同体の基礎である家族農業の否定を強めたからである。 さらに、市場原理主義者が、不遜にも淘汰すべきと考える弱者である農業者の、自衛組織である農協への攻撃を強めたからである。 それに加えて、TPPなど市場原理主義の国際版である農産物の輸入自由化によって、糧安保を放棄する農政への傾斜を強めたからである。 しかも、自民党は、首相官邸の市場原理主義者たちを隠れ蓑にし、尖兵にして攻撃を強めている。 それにも関わらず、なぜ自民党が選挙で圧勝したか。それは、公明党との巧妙な選挙協力をしたからである。その一方で、野党は四分五裂して選挙協力に失敗した。 上の図

    自民党の農村離れ
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