■要旨 日本の金利上昇が止まらない。市場では1月17～18日に開催される金融政策決定会合で日銀が長期金利の上昇を再び容認するのではないかという疑念が渦巻いている。金利上昇は少なくとも一時的に株価の下落要因となる。仮に日銀が1.0％までの金利上昇を許容したら、日経平均は2万4,000円を下回る可能性もある。

オタクという言葉の多様化に伴い、オタクを自称することやコミュニティに参加すること自体のハードルが下ったように思われる。そのため、コミュニティに参加することで共通の趣味を媒介として、和気あいあいとした人間関係の構築を目的とするオタクも増えている。また、オタクという消費者について認識が薄い人からすればオタクのコミュニティはお互いの趣味を理解してもらえるサンクチュアリー（保護区）かの如く捉える者も多いようだが、手放しでそのような意見を肯定することはできないのが実状だ。 筆者は消費性という側面から、オタクを「自身の感情に「正」にも「負」にも大きな影響を与えるほどの依存性を見出した興味対象に対して、時間やお金を過度に消費し精神的充足を目指す人」と定義している。彼らは、最新グッズやイベント情報、オタク内でのトレンド等の主に情報収集の場としてコミュニティを活用している。他のオタクと繋がりをもつことは、オ

2020年7月に新型コロナウイルスの感染拡大に対する影響について各国の状況を概観するために、「コロナ被害」および「経済被害」を数値化しランキングを行った1。 本稿は2020年10月中旬までの状況を踏まえたランキングの更新版である。10月14日時点までのデータをもとに再評価をしたところ、結果は以下の通りとなった。 【評価結果】 ・総合順位では、台湾、韓国、ニュージーランド、日本、パキスタンの順に高評価となった。 ・評価が低い国は、欧州及び南米に多い。これらの国では感染拡大が続く一方で成長率も大きく落ち込んでいる傾向にある。 1 高山武士（2020）「新型コロナウイルスと各国経済－コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か？49か国ランキング」『ニッセイ基礎研レター』2020-07-03を参照。本稿の分析対象国は、前回の対象国（ＭＳＣＩ ＡＣＷＩの指数を構成する 49 カ国・地域）に加えて、問

■要旨 新型コロナウイルスの世界的かつ急速な感染拡大をもたらしたのは、(1) 中国を中心としたアジアの国際観光客の増加、ならびに（2）産業構造の変化などに伴う都市化である。 グローバル化や都市化といった長期トレンドの転換を予想するニューノーマルについては、特に慎重に見極める必要がある。これらの長期トレンドが早期に逆回転することがなければ、今後、感染症のパンデミックが数年または10年といったサイクルで定期的に繰り返し発生する可能性がある。 ■目次 1――はじめに 2――ヒトのネットワークのグローバル化がもたらした国際間の感染拡大 3――ヒトのネットワークにおける都市化がもたらした国内の感染拡大 4――おわりに

日本では、高齢化が進み、社会保障制度、特に医療制度への関心が高まっている。日本の公的医療保険制度は1961年に国民皆保険を達成し、誰でもどの病院にも自由に受診できるフリーアクセスが確立している。しかし、財政面や、サービス面で様々な問題も生じている。高齢化は、先進国を中心に世界的に進みつつあり、各国で医療制度について議論され、改正が行われてきている。そこで、本稿では、各国の医療の現状を比較し、それを通じて、日本の医療制度の特徴を見てみることとしたい。 一般に、医療制度を評価する場合、クオリティー、コスト、アクセス、の3つの評価要素があると言われる。また、各要素を支える基盤となる医療資源は、医療スタッフ、医療施設、医療設備に分けて見ることができる。各国の比較分析には、これらの要素を念頭に置いておくことが有効であろう。 医療の話は、専門的で、難解なものとなりやすい。本稿は、各国の医療制度を詳細に

特別会計の中には多額の積立金や剰余金を保有しているものがあり、これを使えば財政再建のために増税をする必要はないのではないかという議論が盛んである。確かに、国の一般会計は大幅な赤字が続いてきたが、特別会計の中には毎年度の予算を使い残すものもある。塩川元財務大臣は、こうした状況を「母屋ではお粥を啜っているのに、離れではすき焼きを食べている」と揶揄した。 一般会計も特別会計も国会での審議を経て決定されるものの、注目を浴びるのは一般会計の方ばかりで、特別会計はあまり注目されてこなかった。こうした状況になった背景には、特別会計はそれぞれの所管官庁の権限が強く、国の会計を預かる財務省もあまり口が出せなかったということもあるだろう。財政の立て直しにとって、これまで注目されることが少なかった特別会計の見直しを行うことは重要なことである。 しかし、そもそも埋蔵金はストックであり財政赤字はフローだという決定的

■要旨 企業収益が過去最高水準に達しているにもかかわらず、賃金の上昇ペースは依然として遅い。企業が人件費抑制姿勢を緩めていない要因の一つに、社会保障負担増の影響があることは見逃せない。 社会保障負担の増加は人件費負担を増大させており、企業は賃金の抑制、雇用の非正規化といった形で人件費の圧縮を余儀なくされている。 個人消費が力強さを欠く中で賃上げの重要性が高まっているが、社会保障負担が増加すれば賃上げの動きを停滞させかねない。 政府は企業に対して前向きな賃上げを促すためにも社会保障制度改革を実施し、継続的な賃上げの基盤作りを急ぐべきである。 ■目次 1――企業の人件費抑制姿勢は緩まず 2――企業の社会保障負担増による影響 3――雇用正規化の障害となる社会保障負担 4――人件費負担増で賃上げがますます困難に 付注　総人件費の試算

賃金の上昇ペースは依然として遅い。法人企業統計によると、2016年の経常利益は過去最高水準に達しているにもかかわらず、賃金はピーク時である2007年の水準を▲6.9％下回っている（図表１）。 背景には、長い経済低迷の中で根付いた人件費抑制姿勢を企業が緩めていないことが挙げられる。企業が生み出した付加価値のうち人件費にどれだけ回したかを示す労働分配率は、2009年をピークに低下傾向が続いている。安倍政権発足後、３年連続となるベースアップが実現したものの、労働分配率は依然として低水準にある。こうした企業の根強い人件費抑制姿勢は消費の下押し要因となる可能性があることから、春闘では賃上げの動向が注目を集めている。 そうした中、2017年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告（2017年1月公表）」（日本経済団体連合会）において、増加を続ける社会保険料が賃金決定に大きな影響を及ぼすこと

ほぼ14ヶ月ぶりに出張で英国を訪れた。と言っても、前回の行き先がスコットランドであったので、首都であるロンドンを訪れるのは、4年数ヶ月ぶりであった。いつものように、運用会社やコンサルティング会社などを訪問して、色々と話を聞かせて頂いたのだが、各社のオフィスを訪れる際や食事の際に、4年前とは異なる違いを、言い換えれば変化を、明確に感じることとなった。それは、報道で知っていた以上に、キャッシュレス化が大きく進んでいたことである。 そもそも、ここ数年で英国では紙幣や硬貨の見直しが次々と行われており、日本とは異なって、古い紙幣や通貨は市場での流通が停止されている。これまで少なくとも数年に一回程度の頻度では出張のために訪英して来たため、手元に残っていたポンドのうち、旧5ポンド紙幣は最早紙屑になっており、旧1ポンド硬貨は市中の売店では受取ってもらえなかったのである。前者については、既に2017年5月に

今国会で受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案が議論されている。従来から他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙を防止する措置は努力義務として定められていた。しかし、厚生労働省の｢平成27年 国民健康･栄養調査結果の概要｣によると、過去1か月に自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会(受動喫煙)を有する者(現在喫煙者除く)の割合は、｢飲食店｣で41.4％、｢遊技場｣で33.4％、｢職場｣で30.9％となっており、より厳しい罰則付きの法規制が求められているからだ。 昨年10月、厚生労働省が｢受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)｣を公表した。それによると、官公庁や社会福祉施設等は｢建物内禁煙｣、学校や医療機関等は｢敷地内禁煙｣、飲食店等のサービス業等は｢原則建物内禁煙｣のうえで｢喫煙室｣の設置を可能としている。国会では慎重派と推進派の対立が続いているようだ。特に、自民党の多くの国会議