【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のトランプ前大統領は米政府の対外国支援を返済義務が生じる融資に限定すべきだと表明した。現在は新興・途上国への支援の大半を無償で実施している。反対してきた対ウクライナ追加支援の条件に浮上する可能性がある。米連邦議会上院は13日、ウクライナやイスラエル、インド太平洋地域への総額953億ドル（約14兆円）の予算案を賛成多数で可決した。一方、下院は多数派を握る野党・共和

教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低となった。長時間労働の解消が進まないことなどが原因だ。国や自治体は試験時期の前倒しや社会人採用の拡大で人材の質の確保をめざす。文部科学省が25日、都道府県や政令市など68自治体が実施した採用試験の状況をまとめた。公立小の平均競争倍率は2.3倍で21年度の2.5倍を下回った。最

ソニーグループ傘下の映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPEJ）は19日、保有するアニメ専門チャンネル2社をノジマ子会社に売却すると発表した。売却金額は非公表で2024年4月1日の完了を見込む。ソニーGは成長分野と位置づけるアニメの海外配信に注力する。SPEJが66%を出資する「アニマックスブロードキャスト・ジャパン」と、67%の株式を保有する「キッズステーション」を、ノジマ子

日本生命保険は介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）を約2100億円で買収する。介護事業は高齢化に伴い市場拡大が見込まれる。日生は生保事業と相乗効果が見込みやすいライフケア分野の強化や顧客基盤の拡張につなげる。生保によるM&A（合併・買収）は海外の同業や資産運用会社が中心で、異業種を買収するのは異例だ。日生は28日、米ベインキャピタル系のファンドなどが間接的に保有し

年々増える社会保障給付費のなかでも介護の伸びは目立つ。2021年度は11.2兆円と過去10年で1.4倍に増えた。25年には800万人の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護の需要は急増する。制度の持続性は担い手を確保できるかにかかる。介護業界はいま慢性的な人手不足にあり、年末の介護報酬改定のテーマも介護職員の待遇改善だ。政府は支援を重ねてきたが、現場の働き手まで届きにくい構造に阻まれて

【シリコンバレー=中藤玲】生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米新興オープンAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。新たなCEOの人選も進める。事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。同社は声明で、アルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの

自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日、退職金課税の見直しには10〜15年の猶予期間が必要になるとの見解を明らかにした。退職後の所得にかかわる年金制度改革とともに2024年以降に議論する。防衛増税については増税の開始時期を年内に決める意欲を示した。日本経済新聞などのインタビューに答えた。宮沢氏は厚生労働省が24年に年金の財政検証を予定していることを踏まえ「（退職金課税は）来年に年金の課税と一緒に見

岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、防衛費増の財源に充てる増税の開始時期について来年度は見送る考えを示した。「2024年度から実施する環境にはなく（所得税の）定額減税と同時に実施することにはならない」と述べた。「実施時期は27年度に向けて複数年かけて段階的に実施するという枠組みのもとで景気や賃上げの動向などを踏まえて判断する」と説明した。公明党の高木陽介政調会長への答弁。政府は22年

インドネシア駐在を終えて3年半ぶりに日本で暮らすとタクシーの不便さを実感する。路上で空車を探す、運転手に住所を伝えカーナビに打ち込んでもらう、降車時に料金を支払う――。インドネシアを含む東南アジアでは一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」が定着している。携帯電話の操作一つで目的地までたどりつける配車アプリを使えば、こうした手間はすべて省略できる。東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で使え

【イスタンブール=木寺もも子】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは7日朝（日本時間同日正午ごろ）、イスラエルに対して多数のロケット弾を発射し、戦闘員を侵入させた。同国軍はガザへの空爆など報復に着手、ネタニヤフ首相は「戦争状態にあり、勝利する」と述べた。イスラエルメディアによると、南部や中部の約20カ所で戦闘が続いている。7日夕方までに100人以上が死亡、900人以上が負傷した

三菱UFJアセットマネジメント（旧三菱UFJ国際投信）の「eMAXIS Slim」は、業界最低水準の運用コストをめざし続けるインデックス型（指数連動型）のファンドシリーズ。国内最大規模に成長した同シリーズを陰で支える人たちがどんな思いで運用しているのか、同社のインデックス運用部で株式グループのチーフファンドマネジャーを務める村松祐介氏に話を聞いた。――指数の値動きと同じように運用するのは難しい

政府は各府省庁のパソコン端末に国産のセキュリティーソフトを導入する。体制が整った府省庁で2025年度から順次利用を始める。経済安全保障の観点から日本が独自にサイバー攻撃に関する情報を収集・分析し、サイバー防衛能力を向上させる狙いがある。日本の民間企業がつくったソフトを土台に総務省の情報通信研究機構（NICT）が開発する。23年度内にシステムを構築し、まず総務省で試験運用する。同省は24年度予算

【イスタンブール=木寺もも子】アゼルバイジャン国防省は19日、係争地のナゴルノカラバフ地域で同国軍が「局地的な対テロ作戦」を始めたと発表した。同地域の帰属を巡って対立するアルメニア軍による攻撃への報復だとしている。同地域では2020年にも大規模な紛争が起きており、衝突の拡大が懸念される。ナゴルノカラバフに平和維持部隊を展開するロシア外務省のザハロワ情報局長は「流血を止め、軍事行動を直ちに停止し

ポイント○社会保障関連のさらなる給付抑制避けよ○世界的に多国籍企業への課税強める方向○所得税の累進性や金融所得課税の強化を岸田文雄政権が打ち出した「異次元の少子化対策」は、児童手当の拡充など幅広い支援策が並ぶ一方、年3兆円台半ばとされる財源確保を巡り迷走が続いた。結局、6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」や「経済財政運営と改革の基本方針」でも、具体的な財源確保については曖昧なままで、その論

【この記事のポイント】・国会期末に吹いた解散風で重要政策が先送りに・選挙を意識し、負担増の議論から逃げる不毛・与野党とも腰据えて難題に挑む姿勢取り戻せ世界最高峰のエベレスト（中国名チョモランマ）は常に強い西風にさらされているが、春と秋の一時期だけジェット気流がそれて風が弱まり、気候が比較的安定する。この短い期間に各国の登山家が一斉に山頂をめざすのだ。こちらは風がおさまったとたんに店じまいである

イラストや漫画を制作するスタートアップのフーモア（東京・中央）が約6億3000万円の資金調達を決めた。主な投資家の顔ぶれが目を引く。出版のKADOKAWAに、「呪術廻戦」「チェンソーマン」などの作品で脚光を浴びるアニメ制作会社のMAPPA（東京・杉並）。アジア地域で投資するSIGアジアインベストメントも加わる。SIGは動画共有アプリ「TikTok」で有名な中国の字節跳動（バイトダンス）の出資者

世界最大級の政府系ファンド（SWF）であるノルウェー政府年金基金は今年の株主総会から、女性取締役がいない日本企業の取締役会議長などの選任に反対する。対象になる可能性がある企業は約300社。女性取締役ゼロの企業は経営陣が選任されないリスクが出てくる。巨額の資金を持つ年金が圧力をかけることで、企業や年金の資金を預かる資産運用会社は対応を迫られそうだ。ノルウェー政府年金基金の運用を担うノルウェー銀行

政府は17日、7日に開催した「こども未来戦略会議」の議事録を公開した。政府が進める少子化対策の強化のための財源について、出席した経団連の十倉雅和会長が「社会保険料の負担を増やすことは賛成できない」と発言していた。十倉氏は「現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっかくの賃金引き上げに水を差す」とも指摘した。日本商工会議所の小林健会頭は「持続的な賃上げのモメンタム（勢い）に水を差さないような形で

アニメのキャラクターなどが印刷されたトレーディングカード（トレカ）の人気が過熱している。希少性の高いカードが世界で高額で取引されるようになり、1枚約7億円で売買されるような事例も出てきた。米電子商取引（EC）大手のイーベイは、こうした高額のトレカを大型の倉庫で保管するサービスに参入した。愛好家の年齢層が大人にも拡大しているのが理由だが、転売などに警鐘を鳴らす動きもある。米デラウェア州にあるイー

自民党の麻生太郎副総裁は12日、千葉県八千代市での街頭演説で、日本は他国と比べて国内情勢や治安が安定しているとして「政治に関心がないことは決して悪いことではない。健康なときに、健康に興味がないのと同じだ」と持論を述べた。その上で、統一地方選に向けて「健康でも手遅れにならないように定期健診を受ける