文化庁は、国立の美術館や博物館などの文化施設が入場料などで得た収益を自前で使うことができるよう見直す方針を固めた。 現場の創意工夫を促し、職員の士気を高める狙いがある。2014年の実施を目指している。 国立の文化施設は、美術館や博物館、劇場など全国に18か所あり、文化庁が所管する国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会の三つの独立行政法人(独法)が運営している。展覧会や観劇の入場料などで得た収益は10年度で約5億円。現在、その収益の大半は国に納められている。 政府は今年1月、102の独立行政法人を65に再編することを柱とした独法改革の基本方針を閣議決定したが、その中で14年にも国立美術館など3独法を「文化振興型法人」として統合することや、「国の負担を増やさない形での事業拡充」を目指すことを明記した。