【動画】福島の海はいま海藻や貝などを集める東北大の吾妻行雄教授＝９日、福島県新地町沖、金川雄策撮影底生生物を採取した潜水調査地点 　【中山由美】放射能で汚れた水が今も流れ込む福島の海。生き物に異変はあるのか。９日、東北大の潜水調査に同行した。 　東京電力福島第一原発から北へ５０キロ。福島県新地町の釣師浜近く、大津波で建物が跡形もなく流された港から船は出た。 　朝８時。海は穏やかで霧に包まれている。５００メートル沖で船を止め、吾妻行雄教授ら３人に続いて飛び込んだ。海の中は薄茶色によどんでいた。 続きを読む関連リンク動画ページ最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

静岡新聞社の浜岡原発問題取材班は、２０１１年５月からの長期連載「続・浜岡原発の選択」を通して指摘してきた東京電力福島第１原発事故後のエネルギー政策の在り方や浜岡原発をめぐる問題について、五つの提言をまとめた。日本の未来像を描く上で、極めて重大なテーマになった「脱原発」を実現するために今、何が必要か―。浜岡原発の地元から提言する。（浜岡原発問題取材班） （１）エネルギー政策 　東京電力福島第１原発事故では大勢の人々が故郷を追われた。政府・関係省庁は、原発推進はもはや国策になりえないことを早急に内外に宣言し、「短期」「中長期」に分けた現実的な脱原発の工程を明確に打ち出したい。福島の事故後も方針を示さない曖昧な国の態度が国民や地元自治体、電力会社に過度の負担や困惑を与えていることを自覚してほしい。 （２）再稼働問題　　 　中部電力浜岡原発の東海地震に対する安全性について、国民の不安はかつてないほ

川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。　（山本哲正） 河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。市と連携し、定期的に監視する。 廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。

東京電力福島第一原発の事故を受けて、文部科学省が学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、保護者などから批判が相次いだ問題で、文部科学省は、当時の対応を検証する報告書の案で「保護者の立場に立って、不安に真摯（しんし）に応える姿勢が十分ではなかった」と不手際を認めていることが分かりました。 しかし、なぜ２０ミリシーベルトより低い目安に設定できなかったか、詳しい経緯は検証されておらず、専門家は、検証が不十分だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて文部科学省は、去年４月、学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を海外の専門機関が原発の非常事態の収束後は住民の被ばく量の上限を年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトにするよう勧告していることを参考に２０ミリシーベルト未満にすると発表しました。これに対して、保護者などから子どもに２０ミリシーベルトは高すぎ

文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。 専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気づいていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。 この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。 このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後

被爆赤ちゃん１２００人研究利用　遺伝影響調査で米 2012年4月21日 19:22 カテゴリー：社会 米国から返還された、新生児や被爆者に関する被爆資料が収められている広島大の保管室＝広島市南区　広島と長崎への原爆投下の数年後に、被爆者の親から死産したり、生後すぐ亡くなったりした赤ちゃんのうち、臓器標本やカルテが米国に送られ放射線研究に利用された人数が１２００人以上に上ることが２１日、分かった。米国は戦後間もない時期から放射線による遺伝的影響の調査に着手。占領期に被爆者や新生児の標本が日本から米国に渡ったことは明らかになっていたが、具体的な規模は軍事情報とされ不明だった。　広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が米軍病理学研究所の内部文書で確認した。高橋講師は「核兵器や放射線研究のために、新生児がモルモット扱いされたと言える」と話している。

トップ > 静岡 > 4月13日の記事一覧 > 記事 【静岡】 かつお節用薪の灰から基準超すセシウム　焼津で昨年８月、事業所公表せず Tweet mixiチェック 2012年4月13日 焼津市でかつお節を製造する焼津鰹節組合水産加工業協同組合と協同組合焼津水産加工センターは１２日、昨年８月にかつお節を作る際に燃やした薪の灰から、焼却灰の暫定規制値（１キログラムあたり８０００ベクレル）を超える最大１万３３００ベクレルの放射性セシウムが検出されていたと発表した。 １万３３００ベクレルの灰を埋め立て処分する作業を１年間した場合、従業員の被ばく量は年間約１・３ミリシーベルトとなり、一般の許容限度とされる１ミリシーベルトを超える。 ただ組合とセンターが同時期に製造したかつお節の検査で放射性セシウムは検出されず、全国に流通している。 センターによると、両事業所は昨年８月まで福島県会津若松産や北関東産

昨年五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。

政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】 政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。 延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後

原発マネー 各自治体の動きは 1月3日 17時32分 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、国内の原発の９０％近くが停止し、立地自治体は、原発の稼働を条件に受け取れる交付金などが減少する事態に直面しています。こうした「原発マネー」に引き続き依存するのか、それとも新たな道を探るのか、各自治体のことしの動きが注目されます。 福島第一原発の事故に伴い、国内の原発５４基のうち、９０％近くに当たる４８基が現在運転を停止しています。このため立地自治体では、原発の稼働を条件に電力会社から徴収する核燃料税と原発の発電実績などに応じた国からの交付金が減少する事態に直面しています。このうち、核燃料税を巡っては、去年、福井県と青森県が原発の停止中も課税できるよう条例を改定しました。ことしは石川県が１０月に、福島県が１２月に、核燃料税の条例の更新時期を迎えるため、同じ方式を導入するか判断が注目されます。また、

◇「付け足し」は不起訴 若手美術家で今年“注目”を集めたのが、男女６人組の「Ｃｈｉｍ←Ｐｏｍ」（チン←ポム）だ。４月３０日深夜、東京・渋谷駅構内にある岡本太郎の壁画「明日の神話」の右下端に、福島第１原発事故を想起させる絵を付け足した。「『明日の神話』は日本の被爆を扱ったクロニクル（年代記）。原発事故を、歴史的に位置づける必要があった」と５月に行為を公表。７月にメンバー３人が軽犯罪法違反（はり札）に問われて書類送検され、大きく報道されたが、先月、不起訴となった。メンバーは作品を通して何を歴史に刻もうとしたのだろうか。【岸桂子】 今月中旬、埼玉県東松山市の「原爆の図　丸木美術館」で開かれたチン←ポムの展覧会「ＬＥＶＥＬ　７　ｆｅａｔ．　広島！！！！」は、メンバーの意志を改めて示す内容だった。しかも、３年前の「騒動」と重なり合う形で。 ３年前の「騒動」とは、映像作品にするのを目的に、広島市の上空

焼津市議会は２１日の市議会１１月定例会最終本会議で、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働を認めないなどとする議員発議の決議案を全会一致で可決した。焼津市は浜岡原発から半径３０キロ圏内の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」の対象。 　決議では、浜岡原発で核燃料の最終的な処理方法が確立されていないことから、「万全な安全対策ができない以上、浜岡原発の再稼動は容認できない」とし、中部電力に厳格な安全対策を求めた。 　廃炉や永久停止は文言に盛り込んでいない。 　また、１９５４年の米国の水爆実験で被災した遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」の母港がある市として、東京電力福島第１原発の事故について、「焼津市民は特に深刻にとらえている」と指摘した。 袋井市議会も決議書 　袋井市議会は２１日午前の１１月定例会最終本会議で、中部電力浜岡原発について、安全性が確保されない限り再稼働を認めないとする議員発議の決議書を全会一

IMPORTANT NOTICE Japan beyond 3.11 Stories of Recovery has been moved to www.nhk.or.jp/ashita/english/ and renamed CONNECTING to the Future. This current site will be closed on March 31st, 2018. We will continue to share tips on disaster prevention and information on the recovery of the Tohoku region, so please come visit our site at its new directory.

県は被災地のがれき広域処理について、日量１００トンの処理能力を持つ市町が２０トンを受け入れて焼却するケースを想定し、飛灰の放射能濃度を試算した。 　それによると、２０トンを２日間で集中処理するケースで、現状の１キログラム当たり１００ベクレルの放射能濃度が１３３・５ベクレルに上昇するが、国が埋め立て可能限度とする８千ベクレルを大幅に下回るとしている。 　試算は、１日目にがれき２０トンと通常ごみ８０トンを「混焼」、２日目に通常ごみのみ１００トンを焼却し、２日間で排出される飛灰の放射能濃度を計算した。１日目は１６７ベクレル、２日目は１００ベクレルとなり、２日分を混ぜて取り出すと１３３・５ベクレルになるとした。 　２０トンを２０日間にわたって処理するケースでは、飛灰の放射能濃度は１０３ベクレルとなり、ほぼ通常の焼却と変化がないとしている。 　県廃棄物リサイクル課の鈴木亨課長は「試算結果を市町が住民