芳醇な味わいの新潟中央区「沼垂ビール」、100年続く蔵へ醸造設備を拡充 クラウドファンディングも実施中
新年くらい楽しい話しがいいに決まっているのに、出版業界はあまりいい話がない。昨年はGoogle・ショックにはじまり、グーグルに暮れた1年だった。今年もますます危機は進行し、混迷の度を深めるだろう。 まず、流通面での予測しがたい変化の可能性がある。その渦の中心にいるのが大日本印刷(DNP)である。最近のニュースにTRCが帳合をトーハンから日販に切り替えたというのがある。DNPは、TRC、丸善、ジュンク堂、文教堂、ブックオフを子会社化ないし系列に組み込んでいる。このDNPグループの売り上げは丸善(2位、969億=09年)、ジュンク堂(5位、422億=09年1月)、ブックオフ(5位、406億)、TRC(324億=09年3月)、これに文教堂(4位、463億=09年8月)を加えると2584億円に達する。新古書のブックオフを外して計算しても出版物売り上げの10%以上となる。 このグループの対取次、対図
図書館サポートフォーラムは発足以来、図書館およびそこで働く人たちを支援する目的で、「図書館サポートフォーラム賞」(http://www.nichigai.co.jp/lib_support/lsf_award.html)を制定し、毎年授賞者を表彰してきました。 図書館界の隅々に光を当てて、社会的意義が高いにもかかわらず地味な活動、現場の図書館員を勇気つける活動、高い専門性を発揮したユニークな活動、図書館の意義を社会に広く周知させる活動、などを表彰します。 ぜひ、この賞の意義をご理解賜り、候補者の推薦をいただきたくお願い申上げます。 ※図書館サポートフォーラム事務局へ郵送またはFAX、メールにて 下記内容をお送りください。 ※推薦締め切り期日は、2010年2月15日 です。 ************************** 図書館サポートフォーラム賞 候補者推薦状 被推薦者・団体名: 推
近畿日本鉄道は2014年春に開業する日本一高い60階建てのビル「阿部野橋ターミナルビル」(大阪市阿倍野区)の16階に、国宝や重要文化財を展示できる美術館を設ける。国宝の展示には耐震性や防犯などの厳しい条件が求められるため、複合施設が入居する高層ビルでは非常に珍しい。貴重な文化財を鑑賞できるようにすることで、上質な文化を発信する街づくりの核にしたい考えだ。 国宝を展示するには、文化庁が定める「公開承認施設」として認められる必要がある。温度、湿度の最適な環境を維持し、耐震、耐火や防犯設備などの条件を満たさなければならない。5年間で重要文化財を3回以上展示する「経験」も必要だ。阿部野橋ターミナルビルには不特定多数の客が出入りする百貨店も入居するため、条件はさらに厳しくなる。 近鉄は搬入や災害時の避難のため、美術館専用の直通エレベーターを設けるほか、温度や湿度をビルの集中管理とは別に調整できるよう
ポートサイドステーション大晦日特番「誰が電子書籍を読むのか」という対談が、Ustreamを利用して中継されており、18時ごろから閲覧した。興味ある分野なので、メモを取った内容を、無編集ですが、記録として残します。内容は完全に私個人のメモですので、発言者の主旨を完全に反映出来ていない可能性があることを十分ご理解いただきますよう、お願いいたします。大晦日にもかかわらず、このようなすばらしいイベントを企画、出演してくださったスタッフの皆さんに感謝・感謝です。 下が中継中の様子。左から和田昌樹さん、 高木利弘さん、浜崎克司,さん、木村さん(らしい)。非常にためになる番組であったが、30名程度の閲覧者であることが、何よりも残念。前半を見損ねたのも残念。 ▲放送された様子が、オンデマンド(あとでも見ることができるようになっていました)ので埋め込んでおきます。(2010/01/03追記) 電子書籍市場。
大阪府と大阪市が所有権を主張している府立中之島図書館(大阪市北区)の土地(約3300平方メートル)を巡り、橋下徹知事は5日、報道陣に「僕が法律的な視点で見たところ、基本的には大阪市の土地」と述べ、提訴を断念する考えを明らかにした。これまで知事は土地所有権について「司法に判断してもらう」と争う姿勢だった。 一般社団法人「総合紛争解決センター」の和解あっせんの場で、大阪市が「府と市が土地を交換し、市に所有権が移った」とする明治時代の契約書を証拠で示したのに対し、府は「交換した土地の登記がともに未完了。中之島の土地は府のものだ」と反論していた。しかし、橋下知事は「交換契約が成立している以上、大阪市の土地であるのは覆せない」と自ら退けた。大阪市の平松邦夫市長にも「市の言い分が正しい」と電話したという。
大阪市北区の大阪府立中之島図書館敷地のうち3100平方メートルの所有権を、府と市がそれぞれ主張していた問題で、橋下徹知事は5日、府庁で報道陣に対し、「僕自身が法律的な視点で解析して、基本的に大阪市の土地だと感じた」と「敗北宣言」を行った。 図書館は1904年の開館。長年、敷地の所有権は市にあるとされ、府は、研究機関が入居する別館部分の借地料を、市の求めに応じて2004年度から年約350万円支払っていた。 しかし、府は昨年7月、府の所有を示す1892年の登記簿が見つかったとして、総合紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解あっせんを申し立てた。市も、その後の土地交換で所有権が市に移ったとする新証拠を示し、同センターが12月21日、「和解成立は困難」としてあっせんを打ち切っていた。 橋下知事はこの日、「(府市の)交換契約が成立している以上、大阪市の土地であることは覆せない」と語っ
新年にあたり、日本の科学技術の未来にかかわる問題について提言したい。事業仕分けによって公開の場で政府の歳出項目を見直す作業は、予算決定のプロセスを国民に見せるという意味では必要なことだろう。 しかし、一見正しく見える行為でも、その担い手が理解を欠いていると、結果的には国家的な損失につながる可能性がある。事業仕分けが行った高等教育への仕打ちには背筋が寒くなるような気持ちにさせられる。一部の人の限られた知識だけで予算をばさばさ切ることがいかに危険かを検証する必要がある。 大学には日本の将来の科学技術を担うべき若者が多くいる。その大半はノーベル賞やスーパーコンピューターのような華やかな分野ではない。博士号を取得したからといってすぐに大学で研究職のポストがあるわけでもない。そうした人たちの生活を支援しながら、しかも研究を進めてもらうため、COE(文部科学省の特別推進研究)や学術振興補助金の制度があ
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