復興の陰で コンテンツ事業 ＪＰＯの第三者検証委、今も未設置 | 河北新報オンラインニュース昨年７月の審査委で出席者に配られた資料。審査委員に検証委員への就任を求めるＪＰＯ側に反対の声が相次いだ 東日本大震災の復興予算を投じた「コンテンツ緊急電子化事業」が本来の事業目的と異なっている問題で、受託団体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ、東京）が事業内容を検証する第三者委員会を２０１３年秋ごろに設けると発表したのに、現在も委員の人選が固まらず、設置のめどが立っていないことが１０日、ＪＰＯへの取材で分かった。 ＪＰＯによると、電子化対象書籍の基準を定めた審査委員会（６人）などから「事業内容と復興支援に関連があるのか」と疑問の声が出たことを踏まえ、１３年６月に第三者委の設置方針を発表した。同年秋ごろの初会合を予定していたという。 関係者の話では、同年７月にあった審査委の第３回会合で、ＪＰＯ側は審査委員に対し、第三者委の検証委員に就くよう打診したという。 出席者によると、会場の机に「
岩手・大槌町旧役場の解体始まる 碇川町長、一部保存の方針 | 河北新報オンラインニュース
